＜認知症＞＜相続紛争＞＜資産凍結リスク＞＜家族信託で予防＞

現代の日本社会は高齢化が進み、最新の研究では75歳以上の3人に1人※が認知症やその予備軍になると発表されています。認知症や相続紛争になると、銀行口座が凍結されたり、実家を売るにも裁判所の許可が必要になるケースがあります。そこで注目されている制度が「家族信託」です。

※厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」

※視聴期限：2026年2月13日(金)

「何から始めればいいの？」「家族にどう切り出せばいいのか…」
そんな相続への不安を感じていませんか？
本セミナーでは、年間1,100件以上の相続関連業務を手がけるフジ総合グループの実力派コンサルタントが、認知症や介護が必要になる前に話し合っておくべき「3つのポイント」を、わかりやすく解説します。家族の未来を守る第一歩。今、ここから始めましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【こんな方におススメ】
・将来の認知症などに備える「家族信託」等をご自身の資産管理に活かしたい方
・実家や金融資産の相続について、何から考えたら良いかわからない方
・ご所有の不動産を円満に、そして賢く次世代へ引き継ぐ方法を具体的に知りたい方

※視聴期限：2026年8月13日(木)

みなさまご存知でしょうか。
「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)