相続でお悩みの方

CASE. 1 相続税対策として効果的なものがあれば知りたい

東京都内の不動産を保有することで、相続税を低減

相続税対策に最適な「区分所有オフィス®」

不動産を活用した相続税対策はこれまでワンルームやタワーマンション、アパートがほとんどでしたが、アセットとしての寿命の短さや維持・管理の負担が問題になっています。それに比べ「区分所有オフィス」は、資産価値が高く希少性もある都心部のオフィスビルを活用。
従来の不動産戦略にはなかった長期・高水準の有益性を見込めると同時に、相続時に資産評価額を大きく圧縮できるため、相続税対策に最適です。

東京都心の不動産が相続税対策に効果が高い理由

地方は借地権割合が60%という地域が多いのに比べ、都心部の路線価の多くが70%となっています。また、駅前商業地の場合には80%というケースもあります。借地権割合が高ければ、それだけ土地の評価額は引き下げられます。

さらに被相続の自宅や事業に利用されていた土地の一定部分について要件を満たせば、相続税評価額を最大80%まで減額できる「小規模宅地等の特例」が利用可能です。つまり、東京都内の物件を保有しておけば、大きな負担となる相続税を低減することができるのです。

不動産賃貸業を組み入れた
ビジネスモデルの実例

現金の場合
現金の場合
「区分所有オフィス」
(都心沿線)の場合

都心のオフィスビルだからこそ可能な圧縮率の高さ

「区分所有オフィス」(都心沿線)の場合

「区分所有オフィス」(都心沿線)の場合

地方物件の圧縮率※弊社調べ(レインズ等の一般公開物件を参照)
  • 名古屋マンション
    46.4%
  • 大阪市ビル
    56.3%
  • 広島市マンション
    54.1%
「区分所有オフィス®」 ご活用ストーリー
「区分所有オフィス®」を活用し
相続税評価額の大幅な圧縮に成功

実勢価格と相続税評価額の開きが大きい都心の物件を活用することで、8億円相当あった想定納税額を大幅に圧縮することに成功。また、マンションやアパートと比較して、オーナー様の手間とコストを抑える「区分所有オフィス」を保有することにより、安定したキャッシュフローを実現し相続にかかわるお悩みを解消されました。

ご購入金額(合計)
12億1,360万円
相続税のさまざまなお悩みも
「区分所有オフィス」が解決!

資産の圧縮・資産の円満分割

納税資金の確保・生前贈与

CASE. 2 複数人への相続や生前贈与に効果的なものがあれば知りたい

不動産小口化商品を活用して相続税の負担軽減をはかりながら
資産の引き継ぎと生前贈与が容易に

不動産小口化商品「Vシェア®」

一棟で仕入れたハイグレードビルを区分所有化し、バリューアップ工事などで価値を高めたハイクオリティ・ブランドのVORT® シリーズにお届けするための不動産小口化商品である「Vシェア」。小口化することで購入しやすく(1口100万円単位5口以上から)、購入後も1口100万円単位での売却や贈与が可能で、状況に応じての運用が可能です。実勢価格と相続税評価額との差額を活かし、相続税の負担軽減をはかりながら資産の引き継ぎと生前贈与が容易になります。都内の物件を保有しておけば、大きな負担となる相続税を限りなく低減することができるのです。

生前贈与例

子3人、孫5人に4億円を
5年で贈与するケース(一般税率の場合)

贈与例イメージ1

贈与例イメージ2

現金4億円を毎年1,000万ずつ贈与する場合
(一般贈与財産にて試算)
1年間の合計贈与額/1人 1,000万円
暦年贈与控除額 110万円
税率 40%
控除額 125万円
1年間の贈与税額/1人 231万円
5年間の贈与税額 1,155万円
8人分の贈与税総額
9,240万円
Vシェア4億円を
毎年10口ずつ贈与する場合
(1,000万円→200万円に圧縮)※1
1年間の合計贈与額 / 1人 200万円
暦年贈与控除額 110万円
税率 10%
控除額 0
1年間の贈与税額 / 1人 9万円
5年間の贈与税額 45万円
8人分の贈与税総額
360万円
  • ※一定期間の保有が条件となります。
  • ※1 VORT原宿の圧縮事例

4億円をVシェアに置き換えることで、
納税額の負担が
最大8,880万円軽減されます。

  • ※上記はいずれも例であり、ご購入に際しては、税理士にご相談ください。

個別無料コンサルティング、シミュレーション作成等、
お客様の状況に合わせた財務コンサルティングをおこなっています。

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