CASE. 1 相続税対策として効果的なものがあれば知りたい
東京都内の不動産を保有することで、相続税を低減
相続税対策に最適な「区分所有オフィス®」
不動産を活用した相続税対策はこれまでワンルームやタワーマンション、アパートがほとんどでしたが、アセットとしての寿命の短さや維持・管理の負担が問題になっています。それに比べ「区分所有オフィス」は、資産価値が高く希少性もある都心部のオフィスビルを活用。
従来の不動産戦略にはなかった長期・高水準の有益性を見込めると同時に、相続時に資産評価額を大きく圧縮できるため、相続税対策に最適です。
東京都心の不動産が相続税対策に効果が高い理由
地方は借地権割合が60%という地域が多いのに比べ、都心部の路線価の多くが70％となっています。また、駅前商業地の場合には80％というケースもあります。借地権割合が高ければ、それだけ土地の評価額は引き下げられます。
さらに被相続の自宅や事業に利用されていた土地の一定部分について要件を満たせば、相続税評価額を最大80％まで減額できる「小規模宅地等の特例」が利用可能です。つまり、東京都内の物件を保有しておけば、大きな負担となる相続税を低減することができるのです。
不動産賃貸業を組み入れた
ビジネスモデルの実例
現金の場合
「区分所有オフィス」
（都心沿線）の場合
都心のオフィスビルだからこそ可能な圧縮率の高さ
地方物件の圧縮率※弊社調べ（レインズ等の一般公開物件を参照）
- 名古屋マンション
- 約46.4%
- 大阪市ビル
- 約56.3%
- 広島市マンション
- 約54.1%
「区分所有オフィス®」 ご活用ストーリー
「区分所有オフィス®」を活用し
相続税評価額の大幅な圧縮に成功
- ＜個人プロフィール＞
-
- 居住地：東京都
- 年代：90代
- 職種：貸家業（地主）
実勢価格と相続税評価額の開きが大きい都心の物件を活用することで、8億円相当あった想定納税額を大幅に圧縮することに成功。また、マンションやアパートと比較して、オーナー様の手間とコストを抑える「区分所有オフィス」を保有することにより、安定したキャッシュフローを実現し相続にかかわるお悩みを解消されました。
- ご購入金額（合計）
- 12億1,360万円
相続税のさまざまなお悩みも
「区分所有オフィス」が解決！
- ※ 一定期間の保有が条件となります。また、金額は控除を受けたものとなります。
- ※ 評価額は物件により異なります。
- ※ 平成29年度路線価に基づく机上評価額となります。
- ※ 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
- ※ 個別の具体的な税務の取り扱いについては税理士等の専門家にご相談ください。
