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オフィスの賃料や東京・都心への移転などでお悩みの方

CASE. 1 オフィス賃料コストを削減したい

先行き不透明な社会での経営において、コスト削減の重要性が高まっています。
コスト削減により生まれた資金で、自社の投資・発展に充てることができます。
企業が抱えるコストは人件費や設備費など多くありますが、そのひとつに「賃料」があります。
毎月支払うの賃料に対して「もったいない」と思ったことはありませんか。
賃貸オフィスのメリットも多いですが、賃料コストを自社の発展に充てられる可能性があることをご存じでしたでしょうか。

その方法について、弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

物件を借りる場合と
購入する場合

CASE1. 借りる場合

借りる場合

※利回り3%にて算出、更新料等は考慮しておりません

CASE2. 購入する場合

購入する場合

※フルローンを想定、初期費用・税・メンテナンスコスト等は考慮しておりません

物件を借りる場合は賃料を払った分すべてが支出となるが、
購入する場合は金利分を支払うだけで、ローン返済終了後は「不動産資産」として残る。

自社ビルを1フロアからご提供

CASE. 2 東京に移転、支店を作りたい

東京一極集中が進む日本において、東京に活動拠点を持てるかどうかが今後の企業活動の活性化に直結することが考えられます。
経営資源である「人・物・金・情報」が集まる東京への事業拡大はステータスのひとつともいえます。
優秀な従業員を確保するためには利便性の高い立地が望ましいですが、駅前は大規模なオフィスビルが多く、賃料がかさんでしまうことも多いです。
都心の中規模駅近物件は再開発によって減少しており、希少性を増しています。
一期一会の機会を逃さないことが大切です。

弊社の専任コンサルタントが、都心の中規模オフィスについて、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

世界最大都市圏“東京”

東京圏は、ニューヨークやロンドンといった世界の主要都市圏をはるかに凌ぐ人口約3,810万人の巨大経済圏です。これほどの規模を持つ都市圏が日々大きなトラブルもなく、整然と運営されていることは、世界でもほとんど例のない東京の画期的な特徴といえます。2030年に至っても東京のこうした地位は依然として揺るぎないことが予測されています。

(出所)東京都 制作企画局

世界の巨大都市圏人口ランキングと2030年推計

2016年

順位 都市的集積地域 人口
1位 東京(日本) 38.1
2位 デリー(インド) 26.4
3位 上海(中国) 24.4
4位 ムンバイ(インド) 21.3
5位 サンパウロ(ブラジル) 21.2
6位 北京(中国) 21.2
7位 メキシコシティ(メキシコ) 21.1
8位 大阪(日本) 20.3
9位 カイロ(エジプト) 19.1
10位 ニューヨーク(アメリカ合衆国) 18.6

2030年

順位 都市的集積地域 人口
1位 東京(日本) 37.1
2位 デリー(インド) 36.0
3位 上海(中国) 30.7
4位 ムンバイ(インド) 27.7
5位 北京(中国) 27.7
6位 ダッカ(バングラデッシュ) 27.3
7位 カラチ(パキスタン) 24.8
8位 カイロ(エジプト) 24.5
9位 ラゴス(ナイジェリア) 24.2
10位 メキシコシティ(メキシコ) 23.8

(単位:百万人)
(出所)United Nations (The World’s Cities in 2016) のデータを基に弊社作成

将来的に自社オフィスとして
利用する

現状

現状

提案

提案

相殺

将来

将来

ニーズの合う物件を探すことは難しいため
立地・規模が合う物件はテナント入居中でも先行取得しておく方が合理的。

自社ビルを1フロアからご提供
  • ※本頁に含まれる情報は、作成時点において弊社が認識しているものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。なお、今後の経済情勢・市況の変動や税制・法制度の変更等により、修正することがございます。
  • ※本頁は、弊社事業説明、商品説明等として作成いたものであり、説明を簡略化した部分がございます。必ずしも実際の状況とは異なることがございますのでご承知おきください。

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セミナーのご案内

  • 2025年08月14日

    【会場+バスツアー】家族で考える賢い資産管理 今から始める!認知症・介護に備えて話し合うべき相続の3つのポイント

    相続・事業承継

  • 資産運用

    受講時間 1:02:54

    【オンデマンド配信】
    トランプ関税であなたの資産は大丈夫!?
    最新市況からみる東京の不動産投資
    ~2025年地価公示解説版~

    1. 令和7年地価公示の動向
    2. 不動産投資のメリット・デメリット
    3. 不動産価格の算定と利回り - 利回りをどう捉えるか
    4. 金利上昇局面での不動産利回りの動向
    5. 不動産マーケットの動向(オフィス中心)
    6. 世界から見た日本/東京 - 魅力はどこにあるのか
    7. トランプ関税と資産ポートフォリオ
    8. 予測のメインシナリオとリスク要因
    講師
    賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 代表取締役 賀藤 浩徳 氏

    本セミナーでは、地価公示の解説を通じて東京の不動産の優位性を探り、資産ポートフォリオに不動産を組み込むことの有効性について詳しく説明いたします。また、トランプ関税の影響を受けた株式投資と東京の不動産投資の比較を行うほか、現金、国債、FX、REIT、金など、株式や不動産以外のアセットを含めた投資戦略の多様性についても考察していきます。
    さらに、参加特典として物件見学付きバスツアーを企画しております。不動産小口化商品「Vシェア®premium」として展開中の「GINZA SIX」、そして弊社が誇る「VORT銀座briller」・「VORT東京八重洲maxim」を訪れ、実際に東京・銀座の魅力を現地で体感いただけます。
    不動産投資に興味をお持ちの方、資産ポートフォリオの多様化を検討されている方は、ぜひご参加ください。

    ※配信期限:2025年09月16日(火)まで

  • 相続・事業承継

    受講時間 51:40

    【オンデマンド配信】AGSコンサルティング×ボルテックス共催
    大切な資産を未来に繋いでいく~資産承継セミナー~

    ■第1部:富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
    Ⅰ.タワーマンションの財産評価の改正について
    Ⅱ.不動産取得に起因する相続税節税の否認事例について
    Ⅲ.会計検査院による取引相場のない株式の評価についての指摘について
    Ⅳ.個人から法人への貸付金利に関する否認事例について

    ■第2部:インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
    Ⅰ.株式会社ボルテックスの紹介
    Ⅱ.経済の動向
    Ⅲ.財務基盤を強化するための不動産戦略
    Ⅳ.「区分所有オフィス®」とは
    Ⅴ.不動産小口化商品「Vシェア®」とは
    講師
    ■第1部:富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
    株式会社AGSコンサルティング
    事業承継部門長 税理士 井上 智博

    ■第2部:インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
    株式会社ボルテックス 営業企画部 販売促進課
    チーフコーディネーター 松村 悦子

    近年、タワーマンションの財産評価の改正、不動産取得による相続税の過度な節税事案に対する最高裁判決、会計検査院での非上場株式の財産評価への言及など、皆様の大切な資産の承継に影響を与えるような事象が発生しております皆様の大切な資産を「より高い価値で未来に繋いでいく」ための選択肢の一つとして不動産戦略を考えるにあたり、税制を含めた様々な影響を加味したうえで、早期に幅広く検討を行っていただく必要がございます。
    本ウェビナーでは、富裕層に影響が大きい近年の税制上のトピックをお伝えしたうえで、インフレ時代の不動産戦略をご案内いたします。

    ※配信期限:2025年11月19日(水)まで

  • 相続・事業承継

    受講時間 45分26秒

    実務家税理士が語る
    「認知症」になる前に!
    今から始める家族のための相続・資産防衛セミナー

    《AGENDA》
    〇知っておくべき相続の準備
    〇認知症になると相続対応がなぜできないのか?
    〇認知症になる前にやっておきたい3つの柱
    〇生前対策の基本
    講師
    wish会計事務所 代表税理士 小林 直樹

    みなさまご存知でしょうか。
    「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
    また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
    みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
    本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)