CASE. 1 オフィスの賃料コストが無駄に感じる
オフィスを「購入」することで財務上のコストを最小限に
「借りる」より「買う」方が、年間支払総額を抑えられるケースがある
「オフィスの購入は負担が大きすぎるから賃貸で……」とお考えの方は多いかと思います。
しかし、“借りる”よりもローンを活用して“買う”ことで年間支払総額を抑えられるケースがあることをご存知ですか？
中長期で考えた場合、一般的にはローンを活用して物件を「買う」ほうが、「借りる」よりも年間支払総額は低くなります。 賃貸の場合は支払金が家賃としてキャッシュアウトし続けるだけで何も残りませんが、購入の場合はコストになるのは月々の返済金のうち金利のみ※。元本分が積み重なり、ローン返済終了後には負債の無い資産が残ります。
また、不動産を保有することで与信向上にも寄与するため、借り入れが起こしやすくなったり、必要な際には売却可能資産として本業に何ら影響のない優れた資産として活用することも可能です。
※物件の維持・管理費や固都税は、別途発生します。
オフィスを「借りる」場合と
「買う」場合の比較
賃貸の場合
購入の場合
※物件の維持・管理費や固都税は、別途発生します。
「購入」により財務上のコストを最小限に
現在の市場環境における物件の購入金額は、20年間借り続けた場合の家賃総額になると言われています。
もしくは、年間賃料収入を利回りで割り直したものが、物件価格になるというケースもあります。前者に当てはめて考えると、家賃100万円クラスのオフィスであれば購入価格は約2億円です。仮に、金利1.0％の20年返済でこの物件を全額借入で購入した場合には、その総額は2億4,240万円となります。
これをバランスシートで考えた場合、2億円は物件の価格となるため資産に。利息支払の4,240万円が費用として、損益計算書（P/L）に計上されます。※
賃貸の場合には支払った家賃約2億円がすべて外部流出費用になるのに対し、購入の場合は約2億円が不動産資産となりなり、コストは金利分のみとなるため、財務上に大きなメリットがあると言えます。取得時の諸費用を踏まえても20年で2億円もの家賃を支払うのと、2.5億円の不動産資産を得るのでは、どちらが優位かは明白です。
※物件の維持・管理費や固都税は、別途発生します。
年間キャッシュアウトの比較
モデルケース：2億5千万円の物件を
「借りる」場合と「買う」場合
物件価格
¥250,000,000
| 頭金 | ¥50,000,000 |
|---|---|
| 借入 | ¥200,000,000 |
| 返済期間/金利 | 20年/1.0% |
|---|---|
| 所得時諸費用等 | ¥3,500,000 |
賃貸の場合
| 家賃/月 | ¥833,333 |
|---|
- 年間支出合計
- ¥10,000,000
20年後の不動産資産および外部流出費用
- 不動産資産
- ¥0
購入の場合
| ローン支払い/年 | ¥11,037,456 |
|---|---|
| 管理費・ 修繕積立金/年 |
¥1,500,000 |
| 固都税/年 | ¥1,000,000 |
| 月間支払 | ¥1,044,788 |
- 年間支出合計
- ¥13,537,456
20年後の不動産資産および外部流出費用
- 不動産資産
- ¥250,000,000
- ※更新料を20年間で10回発生と想定
- ※掲載のモデルケース（シミュレーション）は一例であり、実際の融資に関しましては、お客様の財務状況により異なります。
購入の場合の月々のローンの支払いは919,788円、その他、管理費・修繕積立金・固都税が掛かる想定となります。
「区分所有オフィス®」 ご活用ストーリー
「区分所有オフィス」を自社ビルとして購入
キャッシュアウトするだけの賃料を資産へ変える
- ＜法人プロフィール＞
-
- 本社所在地：東京都
- 設立：1971年
- 業種：公益社団法人
ご入居されていた賃貸物件（旧耐震）からの移転先をお探しになられていた公益社団法人のお客さま。かねてから、毎月キャッシュアウトしていくだけの家賃支払い（スペースコスト）を自社ビルの購入により抑えることを検討されていたとのこと。一棟ビルと比較して、立地・ビルのグレードの面で勝った弊社の「区分所有オフィス」を気に入り、3フロアを自社ビルとして購入いただきました。
- ご購入金額（合計）
- 17億7,000万円
