ボルテックスが考える相続対策支援とは
背景とニーズ喚起
企業経営に邁進してきたオーナー様、経営者様が事業承継とともに悩むのが相続です。自社株を多く保有するため事業承継とも密接にからむ経営者の相続対策ですが、こと個人資産の相続は家族や親族を巻き込むこともあり、一律の対策ではスムーズに実行できません。
経営者様、オーナーの皆さまはもとより、財産を受け継ぐ皆さまのニーズや置かれた状況、企業や後継者への影響も踏まえた、きめ細かなプランニングが欠かせません。
具体的なサービスの考え方
日本は相続税の高い国として知られています。法定相続分に応ずる取得金額に対する最高税率（6億円超）は55%です。世界的に見ても日本は富裕層に厳しい国であることは間違いありません。
私たち日本人にとっては、相続税があるのは当たり前だという考えが一般的です。しかし、実は相続税がない国というのは、ざっと挙げるだけでも、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オーストリア、スウェーデン、メキシコ、中国、マレーシアと多数あります。
米シンクタンクのタックス・ファンデーションが2015年に発表した各国相続税率調査によると、OECD加盟国の相続税率ランキングで日本の税率は世界1位。OECD加盟国の単純平均は15%にすぎないそうです。
このように、日本の富裕層にとって、相続は一族の資産を最も毀損するライフイベントのひとつといえます。私たちはこうした現状を踏まえ、総合的な相続対策を支援いたします。有価証券や不動産を公平に分配するだけではなく、資産管理会社の設立、遺言の作成と管理、生前贈与や信託、各種税制優遇を最大限に活用いたします。そのうえで、相続税評価額の圧縮や適切な管理、次世代への円滑な資産承継をご提案いたします。
（出典）Tax Foundation "Estate and Inheritance Taxes around the world" (2015年3月)
支援内容のリスト
- 有価証券や不動産など保有資産の分配
- 資産管理会社の設立
- 遺言の作成、管理
- 生前贈与や信託の活用
- 優遇税制の活用
- 相続評価額の圧縮
- ほか
