ビルオーナーの皆さまへ

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「所有しているビルの一部を売却することは可能か?」「相続税対策を進めているが所有するビルの一部を換金できないか?」
──と、お悩みのビル所有のオーナー様へ。今、お持ちのビルをそのままで売るよりも確実な方法があります。
それがボルテックスの提案する一棟ビルの「区分所有化」。ビル一棟ではなく、フロア単位で売却が可能となるので、
愛着のあるビルを手放すことなく相続税対策ができ、資産の一部流動化も容易です。
ビルオーナー様のお悩みや目的に合わせて、
「ビル所有の新しいカタチ」をボルテックスが提案いたします。

新サービスを始めました!

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ビルの小口化(区分所有化)により、様々なお悩みを解決

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ボルテックスによる区分所有化とは

ビルオーナー様の悩み ①ビルの一部を現金化(換金)したい②複数の相続人に相続させたい③空室や管理運営に手を焼いている 区分所有化 区分所有化により解決!①フロア・部屋ごとに自由に売却(現金化)可能②複数の相続人へ個別のフロア・部屋を相続可能③弊社専門ノウハウによる低空室率の運営が可能ビルオーナー様の悩み ①ビルの一部を現金化(換金)したい②複数の相続人に相続させたい③空室や管理運営に手を焼いている 区分所有化 区分所有化により解決!①フロア・部屋ごとに自由に売却(現金化)可能②複数の相続人へ個別のフロア・部屋を相続可能③弊社専門ノウハウによる低空室率の運営が可能

一棟ビル区分所有化例

区分所有化のメリット

  • 1一部の換金化

    一棟ビルを小口化することで、流動性が高まるため、必要な分だけスムーズに現金化できます。
  • 2売却時期の分散

    必要なときに必要な分だけ売却が可能となるため、不動産相場の変動の影響を受け難くなります。
  • 3相続対策

    一棟ビルを小口化することで、複数の相続人に円満に分割することが可能です。
  • 5コストの平準化

    管理組合を組織し、長期修繕計画に基づき運用するため、突発的な修繕コストを平準化できます。
  • 2売却時期の分散

    必要なときに必要な分だけ売却が可能となるため、不動産相場の変動の影響を受け難くなります。
  • 4キャッシュフローの改善

    一部を売却した資金でローンを完済し、その後は家賃収入を得るなど、フレキシブルな対応が可能です。
  • 5コストの平準化

    管理組合を組織し、長期修繕計画に基づき運用するため、突発的な修繕コストを平準化できます。

高まるオフィス需要

下記エリアにて多数のご購入希望を
いただいております

  • 都心5区の需要がひっ迫

    東京都心5区(渋谷区、新宿区、千代田区、中央区、港区)の1フロアで100坪〜200坪程の中規模オフィスを探されている方が多く、市場に空きが出回れば、他エリアの物件と比べて比較的早く購入者が見つかるような状況です。実際に、都心5区の中規模オフィスは大規模オフィスに比べて供給が少ないため、空室率が低くなっています。

  • オフィス購入をご検討中のお客様の例
 

一棟ビルの区分所有化実績

  • VORT銀座 maxim

    所在地:東京都中央区銀座
    築年月:2008年3月
    規模:地上10階/地下1階
    構造:鉄骨造
    延床面積:2,159.49㎡
    敷地面積:280.62㎡

  • VORT外苑前

    所在地:東京都港区南青山
    築年月:1991年9月
    規模:地上9階
    構造:鉄骨鉄筋コンクリート造
    延床面積:2,074.10㎡
    敷地面積:292.31㎡

  • VORT秋葉原

    所在地:東京都千代田区神田須田町
    築年月:1995年1月
    規模:地上9階/地下1階
    構造:鉄骨鉄筋コンクリート造
    延床面積:4,778.01㎡
    敷地面積:555.40㎡

  • VORT渋谷神泉

    所在地:東京都渋谷区神泉町
    築年月:1991年5月
    規模:地上9階/地下1階
    構造:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
    延床面積:2,702.61㎡
    敷地面積:502.03㎡

等価交換方式で古いビルを建て替える

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ボルテックスの等価交換方式とは

等価交換方式とは、お客様がお持ちの建物を一度解体し、お客様は土地を現物出資するのみでボルテックスが
建築資金を負担して新しい建物を建て、完成した建物をお客様とボルテックスが出資割合により分割取得する手法です。
事業の進行はボルテックスが責任を持って行いますので、安心してお任せください。

等価交換方式のイメージ

等価交換によるメリット

  • メリット1

    等価交換事業により、自己資金借入金などの負担なく建物を取得出来る。

  • メリット2

    資産の譲渡性が高まり、相続税納付時などの資金調達が比較的容易になります。

  • メリット3

    土地を譲渡すると、その譲渡益が課税対象となりますが、等価交換事業では税法の特例を使用して、課税を一定の範囲で繰り延べられます。