事業承継とは

事業承継とは、現在の経営者から次の経営者（後継者）に事業を引き継ぎ、企業を存続させていくことをいいます。会社の事業、財産、経営権を確実に引継ぐことが、その後の経営、企業の存続に繋がっていきます。

意外と多くの経営者が「まだまだ自社の事業承継までには時間がある」と考えます。しかし、事業継承の時は突然にやってきます。

事業、財産、経営権の「3つの承継」を適切に行うには、事前の準備と多くの時間が必要になります。さらには税理士や会計士、弁護士などと連携して対策を講じる必要が生じる場合があります。

事業を継続する中で顧客をはじめ、信頼関係を築いてきた関係者の方が数多くいると考えられます。また後継者が見当たらない、または複数いて決められないという事も考えられます。

さらにオーナーが保有する自社株評価が高く、相続税の評価額が高いため、金融資産が不足した際には、後継者が自社株を引き継げない、または買い取れないという事態も起こります。

そのため「どのように関係者を調整すればいいのか」「選んだ後継者は適切なのか」「そもそも承継はすべきなのか」と悩み「どこから手を付けたらいいのか分からない」「誰に何を相談したらいいのか分からない」など、はじめて事業承継を行う方は、悩みが尽きることがありません。

いざというときに困らないためにも、今から長期的な計画として事業承継を進めていくことが大切です。

事業承継の現状と課題

1995年には中小企業の経営者年齢は47歳でしたが、2015年には66歳と、経営者の高年齢化が進んでいます。さらに、2025年までに、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人の後継者が未定で、中小企業の事業承継は喫緊の課題といわれています。