事業承継支援

ボルテックスが考える事業承継支援とは

背景とお客様のニーズ

意外と多くの経営者が「まだまだ自社の事業承継までには時間がある」と考えます。しかし事業承継の時は突然やってきます。実際に、事業・財産・経営権の「3つの承継」を適切に行うには多くの時間が必要で、さらには税理士や会計士、弁護士などと連携した対策を講じる必要があります。

長い歴史の中で、顧客をはじめとした経営関係者が多数存在していると考えられます。また、後継者が見当たらない、または複数いて決められないという事も考えられます。さらに、オーナーが保有する自社株の評価が高いため、相続税の評価額が高い。対して金融資産が不足しているため自社株を引き継げない、または買い取れないという事態も起こります。

そのため「どのように関係者を調整すればいいのか」「選んだ後継者は適切なのか」「そもそも承継をすべきなのか」と悩み、「どこから手を付けたらいいのか分からない」「誰に何を相談したらいいのか分からない」となってしまうのです。

具体的なサービスの考え方

事業承継の問題は、経営権をいかに承継するかという問題と、実際に経営権を承継した後に、事業の継続をいかに図るかという実務的な問題の2つに分解できます。前者、経営権の承継においては、徹底して「見える化」を行うことがポイントです。具体的には、金融資産、相続税額、自社株評価の3つを見える化し、それぞれを比べます。これによって問題点を把握することができます。

一般に、企業オーナーの場合、自社株が資産のかなりの部分を占めていることが多く、経営が順調であればあるほど自社株評価は上がっていきます。内部留保が増加し、P/LとB/Sの状態が良くなることに比例して自社株の評価が上がるのです。さらに、上場株の株価も上昇傾向な場合は、未上場株の評価も上がりやすいといえます。

その結果、相続税の評価額が高くなり、金融資産の総額を上回ることがあります。このように相続税額に対して金融資産が不足すると自社株を引き継げない、買い取れないという事態になり得る可能性があります。しかし、オーナー一族としては「自社株を売却する」という選択肢はできる限り避けたいところです。そこで、行わねばならないことは大きく分けて3つあります。

  • ①自社株の評価を下げる
  • ②金融資産を蓄える
  • ③法人本体の資産を活用

企業オーナー(中小企業経営者)の資産内訳はケースバイケースではあるものの、自社株が大部分を占めるというケースも少なくありません。資産総額は大きいとしても、大部分が自社株と不動産で、現金をあまり持っていないという方もいるでしょう。

ここでの課題は「財産承継の際の現金不足」です。自社株も不動産も現金化しづらい資産であるのに対し、相続税は現金で支払わなければなりません。法人の場合、未払いの法人税は負債であるように、個人の場合でも未払いの相続税は負債と考えることができます。事業承継は「増えづらい金融資産」と「増え続ける相続税額」のギャップをいかに埋めるかが重要なポイントです。

私たちはこうした点を踏まえ、事業承継に対する対策支援を包括的に提供しています。税務や会計、法律の専門家とともに、経営者の悩みや課題を解き、どのように事業承継を実現することが皆さまのためになるのかを考えます。その過程で有価証券、不動産、資産管理会社、遺言、生前贈与、信託、各種税制優遇などを活用し、自社株評価額の圧縮や適切な管理、次世代への円滑な事業承継やM&Aによる企業売却など、最適なプランをご提案します。

支援内容のリスト

  • 自社株評価対策(事業承継計画の立案、企業再編の活用)
  • 自社株移転対策(生前贈与対策、持株会社の活用)
  • 納税財源対策(保険の活用、金庫株取得の検討)
  • 遺産分割対策(会社分割の活用、種類株式の活用、遺言信託の活用)
  • M&Aの検討
  • ほか

自社株の相続対策にとって最も有効な手段とは?

税金に関する知識と対策