事業承継や事業継続、不動産事業、オフィス購入なら、
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事業承継でお悩みの方

CASE. 1 事業承継を考えている

企業の存続において避けては通れない「事業承継」。
そのうちのひとつである資産承継も、企業、後継者、ご本人にとってよりよい選択が求められ、難しい問題です。
資産承継の方法のひとつとして、不動産を活用する選択肢があリます。
不動産の中でも東京都心の商業地であれば、実勢価格と相続税評価額に差が生じる場合、帳簿価格に比べて相続税評価額が低くなる可能性があります。
また、事業承継完了後も賃料収入を得られるなど長期にわたって効果を発揮することもメリットのひとつです。

不動産を活用した事業承継方法について、弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。

いざ事業承継が発生した
際に想定されるケース

相続税が払えない!

相続税が払えない!

被相続人の保有財産から支払う場合

  • 自社株以外に別途現金 14億円必要自社株14億円 + 現金14億円 = 28億円
    28億円の財産への相続税14億円

  • 現金 14億円で納税して
    自社株(14億円)は残る

相続人が借入で支払う(10年ローン)場合

  • 自社株以外に別途現金 14億円必要 役員報酬1億5,000万円手取り 7,500万円 返済7,000万円 生活費500万円(金利も払えない)

上記金額は一般的な想定に基づき算出した概算値です。
自社株評価額は企業規模による評価方法の違いで異なります。

CASE. 2 自社株の評価について悩んでいる

業績が好調な企業の株式の評価は高くなり、それにともない自社株式の相続税も高くなります。
そして非上場企業であれば、自社株は市場には出回っていないため、換金性が乏しいケースが多くあります。
業績が好調にもかかわらず納税資金が不足し、相続や事業承継の際に資産の一部を手放さないといけない事態もあり得ます。
不動産を活用することで、実勢価格と相続税評価額に差が生じる場合、帳簿価格に比べて相続税評価額が低くなる可能性があります。

不動産を活用した方法について、弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

不動産を購入した際の
事業承継イメージ

6億円分の不動産を購入した際のB/Sイメージ

不動産購入前

勘定科目 相続税評価額 帳簿価格
資産の部 流動資産 4億円 4億円
固定資産 4億円 4億円
総資産 8億円 8億円
負債の部 固定負債 0円 0円
総負債 0円 0円
純資産価額(総資産-総負債) 8億円 8億円

不動産購入時

評価→帳簿価格

勘定科目 相続税評価額 帳簿価格
資産の部 流動資産 1億円 1億円
固定資産 4億円 4億円
不動産 6億円 6億円
総資産 11億円 11億円
負債の部 固定負債 3億円 3億円
総負債 3億円 3億円
純資産価額(総資産-総負債) 8億円 8億円

3年経過後

不動産購入から3年経過後

評価→相続税評価額

勘定科目 相続税評価額 帳簿価格
資産の部 流動資産 1億円 1億円
固定資産 4億円 4億円
不動産 1.2億円 6億円
総資産 6.2億円 11億円
負債の部 固定負債 3億円 3億円
総負債 3億円 3億円
純資産価額(総資産-総負債) 3.2億円 8億円

算出条件:純資産評価8億円 / 時価が100の時、相続税評価を20として算出 / 不動産をLTP50%で購入 / 資産負債の増減はないものと仮定
※想定した税務上の評価とならない可能性があります。
※一定期間の保有が条件となります。
※評価額は物件により異なります。
※税制、その他税務的取り扱いが変更になる場合があります。
※相続・贈与の場面での不動産の評価方法を含む税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。
※資産・負債の増減はないものと仮定し算出しています。
※上記はシミュレーションであり、実際の運用実績を保証するものではございません。

  • ※本頁に含まれる情報は、作成時点において弊社が認識しているものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。なお、今後の経済情勢・市況の変動や税制・法制度の変更等により、修正することがございます。
  • ※本頁は、弊社事業説明、商品説明等として作成いたものであり、説明を簡略化した部分がございます。必ずしも実際の状況とは異なることがございますのでご承知おきください。

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セミナーのご案内

  • 2025年08月14日

    【会場+バスツアー】家族で考える賢い資産管理 今から始める!認知症・介護に備えて話し合うべき相続の3つのポイント

    相続・事業承継

  • 資産運用

    受講時間 1:02:54

    【オンデマンド配信】
    トランプ関税であなたの資産は大丈夫!?
    最新市況からみる東京の不動産投資
    ~2025年地価公示解説版~

    1. 令和7年地価公示の動向
    2. 不動産投資のメリット・デメリット
    3. 不動産価格の算定と利回り - 利回りをどう捉えるか
    4. 金利上昇局面での不動産利回りの動向
    5. 不動産マーケットの動向(オフィス中心)
    6. 世界から見た日本/東京 - 魅力はどこにあるのか
    7. トランプ関税と資産ポートフォリオ
    8. 予測のメインシナリオとリスク要因
    講師
    賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 代表取締役 賀藤 浩徳 氏

    本セミナーでは、地価公示の解説を通じて東京の不動産の優位性を探り、資産ポートフォリオに不動産を組み込むことの有効性について詳しく説明いたします。また、トランプ関税の影響を受けた株式投資と東京の不動産投資の比較を行うほか、現金、国債、FX、REIT、金など、株式や不動産以外のアセットを含めた投資戦略の多様性についても考察していきます。
    さらに、参加特典として物件見学付きバスツアーを企画しております。不動産小口化商品「Vシェア®premium」として展開中の「GINZA SIX」、そして弊社が誇る「VORT銀座briller」・「VORT東京八重洲maxim」を訪れ、実際に東京・銀座の魅力を現地で体感いただけます。
    不動産投資に興味をお持ちの方、資産ポートフォリオの多様化を検討されている方は、ぜひご参加ください。

    ※配信期限:2025年09月16日(火)まで

  • 相続・事業承継

    受講時間 51:40

    【オンデマンド配信】AGSコンサルティング×ボルテックス共催
    大切な資産を未来に繋いでいく~資産承継セミナー~

    ■第1部:富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
    Ⅰ.タワーマンションの財産評価の改正について
    Ⅱ.不動産取得に起因する相続税節税の否認事例について
    Ⅲ.会計検査院による取引相場のない株式の評価についての指摘について
    Ⅳ.個人から法人への貸付金利に関する否認事例について

    ■第2部:インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
    Ⅰ.株式会社ボルテックスの紹介
    Ⅱ.経済の動向
    Ⅲ.財務基盤を強化するための不動産戦略
    Ⅳ.「区分所有オフィス®」とは
    Ⅴ.不動産小口化商品「Vシェア®」とは
    講師
    ■第1部:富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
    株式会社AGSコンサルティング
    事業承継部門長 税理士 井上 智博

    ■第2部:インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
    株式会社ボルテックス 営業企画部 販売促進課
    チーフコーディネーター 松村 悦子

    近年、タワーマンションの財産評価の改正、不動産取得による相続税の過度な節税事案に対する最高裁判決、会計検査院での非上場株式の財産評価への言及など、皆様の大切な資産の承継に影響を与えるような事象が発生しております皆様の大切な資産を「より高い価値で未来に繋いでいく」ための選択肢の一つとして不動産戦略を考えるにあたり、税制を含めた様々な影響を加味したうえで、早期に幅広く検討を行っていただく必要がございます。
    本ウェビナーでは、富裕層に影響が大きい近年の税制上のトピックをお伝えしたうえで、インフレ時代の不動産戦略をご案内いたします。

    ※配信期限:2025年11月19日(水)まで

  • 相続・事業承継

    受講時間 45分26秒

    実務家税理士が語る
    「認知症」になる前に!
    今から始める家族のための相続・資産防衛セミナー

    《AGENDA》
    〇知っておくべき相続の準備
    〇認知症になると相続対応がなぜできないのか?
    〇認知症になる前にやっておきたい3つの柱
    〇生前対策の基本
    講師
    wish会計事務所 代表税理士 小林 直樹

    みなさまご存知でしょうか。
    「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
    また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
    みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
    本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)