CASE. 1 事業承継を考えている
企業の存続において避けては通れない「事業承継」。
そのうちのひとつである資産承継も、企業、後継者、ご本人にとってよりよい選択が求められ、難しい問題です。
資産承継の方法のひとつとして、不動産を活用する選択肢があリます。
不動産の中でも東京都心の商業地であれば、実勢価格と相続税評価額に差が生じる場合、現預金に比べて評価が下がる可能性があります。
また、事業承継完了後も賃料収入を得られるなど長期にわたって効果を発揮することもメリットのひとつです。
不動産を活用した事業承継方法について、弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。
いざ事業承継が発生した
際に想定されるケース
相続税が払えない！
被相続人の保有財産から支払う場合
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自社株以外に別途現金 14億円必要自社株14億円 + 現金14億円 = 28億円
28億円の財産への相続税14億円 -
現金 14億円で納税して
自社株（14億円）は残る
相続人が借入で支払う（10年ローン）場合
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自社株以外に別途現金 14億円必要 役員報酬1億5,000万円手取り 7,500万円 返済7,000万円 生活費500万円（金利も払えない）
上記金額は一般的な想定に基づき算出した概算値です。
自社株評価額は企業規模による評価方法の違いで異なります。
