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本業以外の収入源(新規事業)をお考えの方

CASE. 1 本業以外の安定した収益を確保したい

先行き不透明な経済の中で、本業一本での厳しさを感じられた経営者も多いのではないでしょうか。
しかし、新規事業への取り組みには時間もコストもかかることが多いです。
収益不動産であれば、本業以外でも収益を得られ、新規事業に比べて手間も多くはかかりません。
「貸事務所業・賃貸オフィス事業」であれば全業種・業態の中で長寿企業が最も多いこと(※)からも、安定した収益を得られると言えるのではないでしょうか？

本業を守り続けたいという経営者からのさまざまなお悩みに、弊社の専任コンサルタントが丁寧にお応えします。
まずはお気軽にご相談ください。
※2022年大手調査機関調べ

全業種・業態の中で長寿企業が最も多い「貸事務所業」

長寿企業の多い上位10業種

2008年

業種 長寿企業数 構成比
1 清酒製造業 637 3.3
2 酒小売業 514 2.63
3 呉服・服地小売業 511 2.62
4 旅館・ホテル経営 467 2.4
5 婦人・子供服小売業 425 2.2
6 貸事務所業 403 2.1
7 酒類卸売業 336 1.7
8 ガソリンスタンド経営 305 1.6
9 木材・竹材卸売業 266 1.4
10 木造建築工事業 259 1.3

※ 構成比の母数は19,518社

2022年

業種 長寿企業数 構成比
1 貸事務所業 1,087 2.91
2 清酒製造業 815 2.18
3 旅館・ホテル経営 627 1.68
4 酒小売業 624 1.67
5 一般土木建築工事業 620 1.66
6 木造建築工事業 582 1.56
7 木造建築工事業 574 1.54
8 呉服・服地小売業 565 1.51
9 婦人・子供服小売業 547 1.46
10 酒類卸業 515 1.38

※ 構成比の母数は37,387社

CASE. 2 利益率の高い事業にも取り組みたい

事業の多角化を検討されるうえで最も参入しやすいのは本業に関連した事業です。
しかし、それでは業界が強いダメージを受けた際に同時に影響を受けてしまうリスクがあります。
時間をかけず、手間もかけず、利益率の高い、本業とは連動しない事業。
その選択肢のひとつが「貸事務所業」です。
人件費がかからないことから利益率が非常に高い「貸事務所業」へのお取り組みを一度ご検討されてはいかがでしょうか。

弊社の専任コンサルタントが、初めて不動産投資をご検討される方の不安にもお応えし、丁寧にご説明いたします。まずはお気軽にご相談ください。

サッポロホールディングスが保有する
賃貸不動産の時価総額と含み益

  • 恵比寿ガーデンプレイス

  • GINZA PLACE

  • STRATA GINZA

  • サッポロファクトリー

  • SAKAE PLACE

  • 恵比寿ガーデンプレイス
    タワー

  • Sreed EBISU

  • Sreed EBISU 2

  • アルカサル

  • シエルブルー恵比寿

  • 星和仙台ビル

  • 恵比寿ガーデンテラス弐番館

  • カルチェ恵比寿

  • シェビア恵比寿

  • エルスタンザ代官山

  • ネイバーズ武蔵中原

恵比寿・銀座を中心とした不動産ポートフォリオ

2015年度の賃貸不動産含み益は1,597億円 5年間で含み益は200億円増加した

賃貸不動産時価 3,829億円

含み益 1,797億円

グループ連結売上高4,347億円、税引前損失211億円

純資産1,423億円

サッポロホールディングスの盤石な財務基盤は不動産事業が支えているといっても過言ではない。

（出所）サッポロホールディングス㈱ 有価証券報告書のデータを基に弊社作成
※2018年度より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用

恵比寿・銀座といった資産価値が高いエリアに不動産を保有

不動産事業は全体の4%ほどの事業規模でありながら、販管費(人件費が主)を抑えることができることで他事業と比べて利益率が群を抜いて高い。
その利益率の高さから10年間で損失は1度もなく、高い利益を安定的に出している。
また、立地のよい場所に不動産を保有することで、地価が上昇することにより得られる含み益も大きくなる。

安定した賃料収入+含み益=安定した賃料収入

（出所）サッポロホールディングス㈱ 有価証券報告書のデータを基に弊社作成

  • ※本頁に含まれる情報は、作成時点において弊社が認識しているものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。なお、今後の経済情勢・市況の変動や税制・法制度の変更等により、修正することがございます。
  • ※本頁は、弊社事業説明、商品説明等として作成いたものであり、説明を簡略化した部分がございます。必ずしも実際の状況とは異なることがございますのでご承知おきください。

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    2. 不動産投資のメリット・デメリット
    3. 不動産価格の算定と利回り - 利回りをどう捉えるか
    4. 金利上昇局面での不動産利回りの動向
    5. 不動産マーケットの動向（オフィス中心）
    6. 世界から見た日本/東京 - 魅力はどこにあるのか
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    ※配信期限：2025年09月16日(火)まで

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    【オンデマンド配信】AGSコンサルティング×ボルテックス共催
    大切な資産を未来に繋いでいく～資産承継セミナー～

    ■第1部：富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
    Ⅰ．タワーマンションの財産評価の改正について
    Ⅱ．不動産取得に起因する相続税節税の否認事例について
    Ⅲ．会計検査院による取引相場のない株式の評価についての指摘について
    Ⅳ．個人から法人への貸付金利に関する否認事例について

    ■第2部：インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
    Ⅰ．株式会社ボルテックスの紹介
    Ⅱ．経済の動向
    Ⅲ．財務基盤を強化するための不動産戦略
    Ⅳ．「区分所有オフィス®」とは
    Ⅴ．不動産小口化商品「Vシェア®」とは
    講師
    ■第1部：富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
    株式会社AGSコンサルティング
    事業承継部門長　税理士　井上 智博

    ■第2部：インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
    株式会社ボルテックス 営業企画部 販売促進課
    チーフコーディネーター　松村 悦子

    近年、タワーマンションの財産評価の改正、不動産取得による相続税の過度な節税事案に対する最高裁判決、会計検査院での非上場株式の財産評価への言及など、皆様の大切な資産の承継に影響を与えるような事象が発生しております皆様の大切な資産を「より高い価値で未来に繋いでいく」ための選択肢の一つとして不動産戦略を考えるにあたり、税制を含めた様々な影響を加味したうえで、早期に幅広く検討を行っていただく必要がございます。
    本ウェビナーでは、富裕層に影響が大きい近年の税制上のトピックをお伝えしたうえで、インフレ時代の不動産戦略をご案内いたします。

    ※配信期限：2025年11月19日(水)まで

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    実務家税理士が語る
    「認知症」になる前に！
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    〇知っておくべき相続の準備
    〇認知症になると相続対応がなぜできないのか？
    〇認知症になる前にやっておきたい３つの柱
    〇生前対策の基本
    講師
    wish会計事務所 代表税理士　小林 直樹

    みなさまご存知でしょうか。
    「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
    また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
    みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
    本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)

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