500万円からはじめられる不動産小口化商品です。
POINT
1フロアの資産価値をさらに多くの方にお届けするための不動産小口化商品が「Ｖシェア」です。
J-REITのような有価証券と異なり、実物不動産とほぼ同じ内容の扱いで保有することが可能です。
不動産の実勢価格と相続税評価額との差額により、評価額が下がる可能性があります。
相続・贈与での
メリット
1実勢価格の相続評価額の違いについて
相続や贈与の際、現金や金融資産は時価で評価されますが、不動産の場合、通常は相続税評価額により評価されます。そのため、不動産に組み替え、実勢価格と相続税評価額に差が生じる場合、現預金に比べ評価が下がる可能性があります。
※ 想定した税務上の効果が得られない可能性があります。
※ 一定期間の保有が条件となります。
※ 評価額は物件により異なります。
※ 税制、その他税務的取り扱いが変更になる場合があります。
※ 相続税評価額を含む税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。
2口数に応じた分与と資産の円満分割
小口化のため、相続の際の分割や生前贈与が容易になります。
資産運用としての
メリット
1株式よりも変動が少ないので安心
株式と比べて不動産は価格の変動率が低く、安定していることが特長です。
そのため、安心して長期間運用ができます。
2好利回りを実現
低金利時代においても好利回りを実現しています。
※Vシェアは預金と異なり元本の保証はなく、利回りは予定されるものとなります。3小口化で購入しやすい
最小500万円からご購入可能で、ご購入後も状況に応じて１口100万円単位での売却や贈与が可能です。
4住居に比べて負担が少ない
オフィスは住居に比べて、急な解約やコスト面等でオーナー負担が少ないのが特長です。
また、都心部では物件価値が下がりにくいので安心して長期間保有することができます。
事業の仕組みについて
- ①弊社が厳選した資産価値が高い収益物件を取得します。
- ②事業参加者様は不動産の共有持分をご購入いただきます。売買に基づく登記がなされます。
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③事業参加者様と弊社が任意組合契約を締結し、任意組合に共有持分を現物出資していただきます。
事業参加者様は共有持分と同じ割合で出資持分を保有します。
任意組合への現物出資は［民法第667条第1項の出資］に基づき登記されます。 - ④業務執行組合員である弊社が不動産の管理および運営を行うため、煩わしい手間は一切かかりません。
- ⑤業務執行組合員である弊社が賃料収入等から管理費等を控除し分配金を事業参加者様に分配します。
- ⑥一定期間の運用後に一括売却し、その売却代金を共有持分に応じて事業者参加者様に分配します。
不動産特定共同事業法とは
本商品は不動産特定共同事業法に基づいた不動産小口化商品です。
1995年4月に投資家の保護を目的として施行された同法では、
以下のようなことが定められています。
1許可制
不動産特定共同事業を行うには国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。主な許可要件には以下のような内容が定められています。
・不動産特定共同事業を適格に遂行するに足りる財産的基礎および人的構成を有するものであること。
・資本金または出資の合額が事業参加者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額を満たすこと。
・事業所ごとに業務管理者を設置すること。
2業務規程
不動産特定共同事業を営む者は、不動産特定共同事業の投資家のみなさまに重要な事項を説明する契約成立前の書面の交付や、財産管理報告書の交付等、さまざまな業務上の規定を遵守する必要があります。