PBR（株価純資産倍率）とは？計算式や目安、1倍割れの企業向けの改善策も解説
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PBR（株価純資産倍率）は、企業の株価が割安か割高かを示す指標のひとつです。市場がその企業の将来性や資産価値をどのように評価しているかを知る手がかりにもなります。
本記事では、PBRの計算方法や目安の数値のほか、PBR1倍割れが意味するものを解説します。また、PBRの低い企業が取り組むべき施策も詳しく説明します。自社の現状分析や今後の経営戦略立案にお役立てください。
PBR（株価純資産倍率）とは？
PBR（株価純資産倍率）は「Price Book-Value Ratio」の略で、企業の「株価」が「1株あたり純資産（BPS）」の何倍であるかを示す指標です。
現在の株価が、企業の資産価値に対して割高か割安かの目安となります。投資家が株式を評価する際や、企業の財務担当者が自社の株価水準を把握する際に用いられる指標です。
PBRの計算式・求め方
PBRの単位は「倍」で、以下の計算式で求められます。
- PBR ＝ 株価 ÷ 1株あたり純資産（BPS）
1株あたり純資産は、企業の純資産を発行済み株式数で割ることで算出できます。
- 1株あたり純資産 ＝ 純資産 ÷ 発行済み株式数
たとえば、株価が1,500円、純資産が1,500万円、発行済み株式数が1万株の場合、BPSは以下のとおり1,500円となり、PBRは1倍となります。
- 1株あたり純資産 ＝ 純資産1,500万円 ÷ 1万株 ＝ 1,500円
- PBR＝ 株価1,500円 ÷ BPS1,500円 ＝ 1倍
PBR（株価純資産倍率）は何倍がいい？
PBRの適正値は、投資家と企業経営者で異なります。投資家にとっては、PBRが低いほど株価が割安であると判断できます。
一方、企業経営者にとっては自社に対する評価を知る指標となり、PBRが高いほど市場での評価が高いことを意味します。
PBRが高い場合と低い場合のどちらがいいかは、投資家や企業経営者といった立場によって異なります。これを踏まえて、以下の3点を解説します。
- PBRは1倍が目安
- PBR1倍割れ（1倍未満）が意味するもの
- PBR1倍超えが意味するもの
PBRは1倍が目安
PBRが1倍の状態は、企業の株価と純資産が等しい状態を指します。
企業の持つ純資産に対して、株式市場が適正な評価をしていると解釈できるため、一般的に1倍がひとつの目安とされています。
PBR1倍割れ（1倍未満）が意味するもの
PBRが1倍を下回る、いわゆる「PBR1倍割れ」の状態は、企業の株価が純資産よりも低く評価されていることを示します。投資家にとっては、株価が割安であると判断できるひとつの材料となるでしょう。
一方、企業経営者にとっては、企業の将来性や収益性が市場から低く評価されている状態ともいえます。資本効率の改善や成長戦略の見直しなどの対策が求められます。
PBR1倍超えが意味するもの
PBR1倍超えは、株価が1株あたりの純資産を上回っている状態です。市場がその企業の将来の収益性や成長性に期待を寄せていることを示しています。
投資家の観点からは、PBRが高すぎる場合、株価が割高である可能性が考えられます。
一方、経営者にとっては、企業価値が高く評価されていることを意味しポジティブな指標といえます。ただし、業種や企業の成長段階によってPBRの適正値は異なるため、同業他社との比較やほかの財務指標との総合的な分析が必要です。
PBR（株価純資産倍率）を見るときの注意点
PBRは、投資判断や企業評価の際に役立ちますが、適切な活用には以下の点に注意が必要です。
- 同業他社のPBRと比較する
- 純資産の質を考慮する
- PBRだけで判断しない
同業他社のPBRと比較する
PBRを評価する際は、同業他社との比較が不可欠です。業種によってPBRの水準は大きく異なるため、数値の高低だけで判断するのは賢明ではありません。
たとえば、銀行業はPBRが低い傾向にある一方、IT企業は高いPBRを示すことが多くなっています。したがって、PBRが低くても業界平均と同程度であれば、株価が割安ではないことも考えられます。経営者は同業他社のPBRを意識し、相対的な位置づけを把握することが重要だといえます。
純資産の質を考慮する
PBRは純資産を基に計算されますが、その資産の中身を精査することが重要です。会計上の簿価と実際の価値に乖離が生じている場合があるためです。たとえば、企業が保有する不動産の価値が取得時よりも下落している場合や、売却困難な状況にある場合などがあげられます。
投資家は、貸借対照表で純資産の質を見極めることで、企業の実態をより正確に把握できます。経営者は、資産の質を定期的に見直し、財務の健全性を保つ必要があります。
PBRだけで判断しない
PBRは企業の収益性や将来性を示すものではないため、PBRだけで判断するのは適切ではありません。
たとえば、PBRが1倍を下回っていると、一般的には株価が割安といわれます。しかし、その企業の収益性も低い場合は、投資しても十分な利益を得られない可能性があります。反対に、PBRが高い企業でも、利益率が高い場合は割高とは限りません。
そのため、投資判断や経営評価をする際には、PBRに加えてPERやROEもあわせて確認することが重要です。PBR以外の指標については、次の章で解説します。
PBRとPER・ROE・ROICの違い
企業の財務状況を判断する指標として、PBRのほかにPERやROE、ROICといった指標があります。
それぞれの計算方法や、指標から判断できることは以下のとおりです。
| 指標 | 計算式 | 指標から判断できること |
| PBR （株価純資産倍率） | 株価÷1株あたり純資産 | 純資産に対して株価が割安かどうか |
| PER （株価収益率） | 株価÷1株あたり純利益 | 利益に対して株価が割安かどうか |
| ROE （自己資本利益率） | 当期純利益÷自己資本 | 自己資本（株式）に対して効率よく稼いでいるかどうか |
| ROIC （投下資本利益率） | 税引後営業利益÷投下資本 | すべての資本（自己資本+他人資本）に対して効率よく稼いでいるかどうか |
投資判断や経営の見直しをする際には、これらを総合的に判断することが重要です。
上場企業の約半数がPBR1倍割れの現状
東京証券取引所により、日本の上場企業の約半数がPBR1倍割れの状態にあることが明らかになりました。
これを踏まえて東京証券取引所は、プライム市場およびスタンダード市場の上場企業に対し、経営改善の具体策を開示・実行するよう、2023年3月に要請しました。この要請の内容は義務ではないものの、特にPBR1倍割れの企業に対しては改善が必要であるとしています。
経営者がPBR改善に向けて取り組めること
PBRを左右する要素のひとつに株価があげられますが、株価は市場によって決定されるため、企業が直接コントロールすることは困難です。
したがって、東京証券取引所が求めているのは、資本コストや資本収益性を意識した経営です。経営者は一時的な数値の改善ではなく、持続的な成長や企業価値の向上が求められるでしょう。
たとえば、稼ぐ力の強化によるROEやROICの向上、また事業・財務リスクの低減による株主資本コストの改善が注力すべき取り組みです。また、東京証券取引所は事業ポートフォリオの見直しも改善策のひとつとしてあげています。
企業のPBR改善に向けた固定資産の施策
財務リスクの低減や事業ポートフォリオの多角化をするうえで、有効な施策となるのが固定資産の活用です。特に不動産は純資産のなかで大きな割合を占める場合があるため、その活用方法の見直しにより経営改善につながる可能性があります。
ここでは、固定資産の活用によって経営改善をする施策を2つ解説します。
- 使っていない不動産を売却・賃貸する
- 不動産リースバックを活用する
使っていない不動産を売却・賃貸する
企業が保有する遊休地や収益性の低い不動産は、維持費や固定資産税などのコストがかかる一方で、利益を生み出さない資産といえます。これらの不動産を売却することで、資産の流動性を高め、得られた資金を本業への投資や債務返済に充てることが可能です。
たとえば、使用していない工場用地を売却し、その資金を新たな生産設備の導入に投資することで、収益性の向上が期待できます。
売却が難しい場合でも、賃貸に出すことで安定した賃料収入を得ることができ、キャッシュフローの改善が期待されます。このような不動産の有効活用によって、資本効率を高めることが可能です。
不動産の活用が財務状況の改善につながる理由や事例については、以下のリンクで詳しく解説しています。
＞CRE戦略とは？不動産で企業価値を高める事例をわかりやすく解説
不動産リースバックを活用する
不動産リースバックとは、所有している不動産を不動産会社などに売却し、そのあと同じ不動産を賃借して使用し続ける方法です。特に自社ビルを所有している企業にとって有効な選択肢となります。
リースバックで自社ビルを売却および賃借することによって、企業は多額の現金を調達したうえで、事業に必要な不動産を使用し続けることができます。さらに、不動産の維持管理費用も削減できるため、財務状況の改善が可能です。
※不動産リースバックを活用する場合、賃料負担が発生することや、売却後の市場価値が下落するリスクがあるため、事前に十分な資産評価とキャッシュフローの見通しを確認することが重要です。
区分所有オフィスという選択肢
区分所有オフィスとは、オフィスビルの一部をフロアや区画ごとに保有できる不動産です。
ここでは、区分所有オフィスという選択肢について3つ解説します。
- 一棟と比べ少額でオフィスを所有できる
- 使わなくなったオフィスを売却・賃貸しやすい
- 区分所有オフィスの賃貸で事業を多角化できる
一棟と比べてコストを抑えてオフィスを所有できる
自社ビルを一棟購入する場合、通常は多額の資金が必要となり、資金調達やキャッシュフローの面でハードルが高くなります。一方、区分所有オフィスであれば、ビル内の1フロアや1区画などの必要なスペースだけを購入でき、初期投資を大幅に抑えることが可能です。
自社ビルを区分所有オフィスで持つメリットについては、下記のリンクでさらに詳しく解説しています。
使わなくなったオフィスを売却・賃貸しやすい
区分所有オフィスは売却や賃貸がしやすい点もポイントです。
たとえば自社ビルを一棟で保有している場合、事業縮小や移転などで不要になっても、ビル全体の売却は容易ではありません。買い手を見つけるのが難しく、現金化に時間がかかることがあります。
一方、区分所有オフィスは区画ごとに売却でき、一棟ビルに比べて流動性が高いといった利点があります。早期に現金化できる可能性が高く、資金繰りの改善に役立つでしょう。
また、売却せずに賃貸に出すことも可能です。複数区画を利用していた企業が一部のスペースを使わなくなった場合、その区画を他社に賃貸することで賃料収入を得られます。
区分所有オフィスの賃貸で事業を多角化できる
区分所有オフィスなら、事業ポートフォリオの多角化にも役立ちます。使わなくなったオフィスを賃貸に出すだけでなく、新たに区分所有オフィスを購入し、不動産賃貸業を始めることが可能です。
経営のリスクを減らすためには、事業ポートフォリオを多角化し、収益源を複数持つことが重要です。
区分所有オフィスの運用であれば、比較的少額から始められるため、新規事業として取り組みやすくなっています。
※区分所有オフィスの購入には、物件の流動性リスクや運用にかかる管理コストが発生する可能性があります。また、景気変動や賃貸需要の変化により、想定した収益を得られない場合もあります。
本業以外に不動産賃貸業をおこなうメリットについて、以下のページもあわせてご覧ください。
＞貸しビル業とは｜本業に連動しない収益を確保し企業財務安定化を実現
まとめ
PBR（株価純資産倍率）は、企業の株価が純資産に対してどの程度評価されているかを示す指標です。1倍がひとつの基準とされ、それを下回るケースでは市場からの評価が低い可能性があり、経営改善が求められる場合があります。
PBRの低い企業は、資本効率の向上に取り組むことで評価の改善が期待できます。たとえば、遊休不動産の売却や賃貸のほか、事業ポートフォリオを多角化し、収益性を高めることは有効な手段といえます。なかでも不動産賃貸業を収益性や再現性の高さから、新規事業の選択肢として推奨できます。
不動産賃貸業を成功させるには、優良な不動産の取得が重要です。ボルテックスが考える優良な不動産とは、都心の商業地に位置している、駅からのアクセスに優れている、優れた設備や清潔感を備えたオフィスビル、などがあげられます。
これらのビルは取得コストが大きくなる傾向があり、特定の層しか取得できないことが課題でした。そこでボルテックスでは、より多くの方にご取得いただけるよう、一棟のオフィスビルを1フロア（物件によっては1部屋）ごとに分割して販売する「区分所有オフィス」を展開しています。
区分所有オフィスについて詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
※本記事では、一般的に評価が高いとされる不動産の条件について解説しています。ただし、これらの条件を満たしている不動産が必ずしも投資価値が高いわけではありません。
※PBRや不動産に関する記載は、一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の投資対象を推奨するものではありません。
オフィス賃貸情報は「東京オフィス検索」までお問い合わせください。
- 本記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。掲載されている情報は、予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
- 本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、資産運用・投資・税制等について期待した効果が得られるかについては、各記事の分野の専門家にお問い合わせください。弊社では、何ら責任を負うものではありません。
