事業承継で起こりうるトラブル5選｜失敗しないための対策と注意点

事業承継は、企業がスムーズに事業を存続させるための重要な転換点です。

新たな経営者に事業を承継させる前に、まずリスクや注意点の整理をしなければなりません。とくにトラブルになりやすい「人（経営）」「資産」「知的資産」と分けて、対策を講じておくとよいでしょう。

企業の状況は千差万別のため、自社の課題を正確に把握できていない経営者も見受けられます。また、事業承継を先延ばしにした結果、短期間で実行しようとするとトラブルのリスクは高まります。

本記事では、事業承継の際に起こるさまざまなトラブル事例とその対策、解決策を解説します。トラブル回避のために、ぜひお役立てください。

データで見る事業承継のトラブルの種類

まず事業承継の際に起こりがちなトラブルを確認しましょう。

すでに後継者が決まっている企業を対象に「事業承継の際に問題になりそうなこと」を日本政策金融公庫が調査したところ、「後継者の経営能力」が32.0%と特に多く、次いで「相続税・贈与税の問題」が23.7%、「取引先との関係の維持」22.8%という結果になりました。

出典：中小企業の事業承継に関するインターネット調査｜日本政策金融公庫（2020年）
調査時期：2019年10月
回答社数：356社（複数回答あり）

「事業承継の際に問題になりそうなこと」について「特にない」と答えているのは、わずか32.6％です。事業承継が決まっている企業でさえも、約7割がなんらかの不安を感じていることが分かります。以下で、代表的なトラブルの事例と解決策を解説します。

【類型別】事業承継におけるトラブルの例と対策方法

事業承継の主なパターンは以下の3種類です。

・親族内承継

・親族外承継

・M&A

それぞれ類型別に起こりやすいトラブルと対策を解説します。

親族内承継で起こりやすいトラブルと対策

日本政策金融公庫が2019年に行った全国の中小企業を対象にした調査によると、事業承継先で最も多いのは、実子や義理の子供を中心とした親族です。しかし、親族内で承継する場合は、現経営者の資産を相続することによるトラブル発生のリスクも考慮しなくてはなりません。

トラブル事例1. 自社株の取得に高額の費用負担が発生し事業の継続が困難となる

親族内承継では、現在の経営者がオーナーを兼任し、株式の大半または100％を保有しているケースも多いでしょう。また中小企業オーナーは資産のかなりの割合を自社株が占める傾向が強く、順調な経営状態の企業ほど自社株評価は向上します。

そのため承継時に相続する自社株の評価額が高く、金融資産の総額を上回ることもあります。後継者は金融資産の不足により自社株を買い取れず、事業を引き継ぐことができない事態も起こりうるのです。

自社株式や事業用資産を買い取る際の備えとしては、自社株の評価額を想定以上に高めないための取り組みが重要です。

さらに詳しく知りたい人は、こちらも参考にしてください。

＞ボルテックスが考える事業承継支援とは

トラブル事例2. 株式が分散し重要な意思決定に影響がでる

会社のオーナーが遺言書を残さないまま死亡して、配偶者と子供2名に相続が発生したケースを想定します。

代表取締役を務める長男が父の配偶者とともに「事業用資産のすべてを相続する」と提案しましたが、別の会社に勤める弟に拒否され、法定割合に基づいた相続が決まりました。

そのため、経営とは無関係の次男にも一定の拒否権や支配権が与えられます。後継者である長男は役員の選解任や事業の業態転換などを自由に行えず、事業に悪影響が及んでしまいました。

これらのトラブルを防ぐためには、事前に暦年贈与により少しずつ後継者に自社株を譲ったり、遺言によって法定割合の半分まで次男の相続分を定めておいたりする方法が考えられます。

親族外承継で起こりやすいトラブルと対策

親族外承継は、自社の役員や従業員のほか、外部の経営者といった親族以外の後継者に経営を託すものです。

親族内に後継者がいない場合など、中小企業でも親族外承継が増えているといわれています。

トラブル事例3. 取引先が離れる

冒頭で解説した「事業承継の際に問題になりそうなこと」のアンケートでも上位に上がったように、事業承継をきっかけに既存の取引先が離反してしまうケースがあります。

ある会社は、先代の経営者との縁により長年頼っていた仕入れ先から、経営者交代を境に取引を拒否されてしまいました。

その背景には次のような事情がありました。

・取引先は、一部の得意先にしか卸さず閉鎖的であった

・後継者が異業種の出身だったことが快く思われなかった

・先代経営者からの根回しが不十分で気を悪くした

人脈、ネットワークや知的資産については、後継者と時間をかけてコミュニケーションを重ねることが大切です。取引先への訪問に後継者を同行させて信頼構築に務めるなど、可視化されない経営資源について引き継ぐ努力を怠ると、長年培ってきた無形財産を失いかねません。

トラブル事例4. 後継者への事業引き継ぎに苦戦

中小企業白書（中小企業庁）によれば、「経営状況を詳細に伝えること」で苦労している経営者が多く、「取引先との関係維持」に次いで、2番目に多い悩みです。

自社株の引き継ぎや社外への根回しに忙しく、後継者への引き継ぎの時間を十分に確保できずに、経営方針や事業の根幹などを伝えられないケースも散見されます。

社外から後継者を招へいする場合は、とくに引き継ぎが重要です。後継者に的確な教育を施せなかったために、それまでの経営理念に共鳴していた幹部社員が離職する例もあります。

後継者自身も「企業理念や経営方針も、自身が承継しなくてはならない知的資産だ」という自覚が必要で、意欲的な習得の姿勢も欠かせません。経営者自身も、後継者との綿密なコミュニケーションを常に心がけるとよいでしょう。

M&Aで起こりやすいトラブルと対策

経営者自身の身近に適性のある後継者がいない場合に、M&Aという選択肢もあります。

事業を継続させ、従業員の雇用を守るための方法ですが、信頼できる第三者に事業を譲渡または売却する際にも思わぬトラブルが起こる可能性があります。

トラブル事例5. 着手が遅れ不成立

ある企業では、経営者が高齢化し、後継者を見つけられなかったためにM&Aを模索していました。

しかし日々の業務に追われ、後継者問題を後回しにした結果、借入金でなんとか継続していた事業の業績は悪化する一方です。やがて、M&Aに関心を示すパートナーが現れたころには、すでに会社の活気が失われており、交渉は不調に終わりました。

買い手側との出会いや交渉には数カ月～1年程度はかかるものです。そのため、M&Aのスタートが遅れれば遅れるほど、選択肢が狭まると認識しなくてはなりません。

早期の検討、決断が必要で、着手を後回しにしない心構えが重要です。

事業承継でトラブルを起こさないためのポイントと注意点

事業承継のパターンによって起こりやすいトラブルは異なるものの、事例から学べる対策や注意点は以下のようにまとめられます。

・早期に着手し計画的に進める

・ふさわしい後継者を選ぶ

・選んだ後継者に適切な教育を行う

・生前贈与や遺言書で相続による争いを未然に防ぐ

・信頼できる専門家を探しておく

以下で、ひとつずつ具体的に解説します。

早期に着手し計画的に進める

そもそも事業承継は、5〜10年かけて取り組むべきといわれる長期的なプロジェクトです。

後継者を探し始めてもすぐには決まらないケースも多いため、将来を見据えた早めの始動が重要です。また後継者が決まったとしても、社内で十分な実務経験を積ませ、経営者としての自覚を育むのは一朝一夕では困難でしょう。

専門家に相談し、事業承継計画書の作成を進めるのも有効です。

これにより
・承継すべき社内の知的資産が可視化される
・事業承継税制の特例措置の申請時に必要な「特例承継計画策定」に活用できる可能性がある
・後継者や従業員、取引先などからの信頼が得られる
上記のようなメリットを得られ、計画的に事業承継を進められます。

事業承継のプランニングについては「事業承継計画の立て方と必要性｜円滑な引継ぎのために行いたい準備事業承継 計画」 の記事をあわせてご覧ください。

事業を継続・成長させていける後継者を選ぶ

後継者には、経営者としての資質がある人を選ばなくてはなりません。経営環境の変化に対応し、確実に事業を持続し成長させていけるリーダーは、次の4つのポイントで選ぶとよいとされています。

・経営ビジョンが明確である
・組織を率い、従業員を守る覚悟が備わっている
・事業を成長させる意欲にあふれている
・十分な実務能力がある

複数の候補者がいる場合には、判定基準を示して選定を進めると、後継者争いによる対立を防げるでしょう。また経営者が病気などで働けなくなる前に、後継者選びを結論づけることも重要です。

後継者への教育を徹底し経営理解を深める

承継後、新たな経営者がうまく会社を運営できず、業績が悪化するようでは本末転倒です。

後継者には十分な教育期間を与え、徐々に経営者としての心構えを教えるとともに、経営理念や経営者としての価値観を共有していくとよいでしょう。

社内での後継者教育には次のようなステップがあります。

1.営業、労務管理、財務など主要部門を経験させ、社内の業務プロセスを理解させる
2.経営上の意思決定や対外交渉を徐々に任せて、責任感や使命感を醸成させる
3.現経営者から直接指導し、今後の事業計画や経営情報、知的資産を漏れなく引き継ぐ

生前贈与や遺言書の作成で相続争いを防ぐ

親族間で相続を巡るトラブルを防ぐためには、生前贈与を行って相続時の財産を少しでも減らしておくこと、また遺言書で相続の方針を示しておくことも重要です。

急逝や急病により就業継続が困難となるのを、自身の意志では避けられません。だからこそ、承継を見据えた遺言書の作成は早めに着手しましょう。

なお通常作成される遺言書には、以下の3つの方式があります。

自筆証書遺言

手軽に作成でき、費用もかからないため一般的に広く取られている形式です。法務局に預ける「遺言書保管制度」も利用できます。ただし簡易な分、書式が自由のため争いの種にもなりやすいほか、本人が保管していた場合に発見されないリスクもあります。

公正証書遺言

公証人に作成してもらう遺言書です。確実性が高く、争いも起こりにくいでしょう。公証人が自宅や病院などへ出向く作成方法も取れます。

ただし作成の費用がかかり、相続させる財産の金額によっても変動します。例えば相続財産が1億円の場合には、手数料をあわせて5万円程度が目安です。

秘密証書遺言

遺言内容を秘密のまま、遺言書の存在の認証を公証役場で受けます。実務上はほとんど利用されていません。直筆である必要はありませんが、費用や承認の手間がかかります。

信頼できる専門家を探しておく

事業承継を円滑に進めるために、頼れる専門家を探しておきましょう。

中小企業の経営相談や税務申告をサポートする商工会議所や商工会

税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など士業の専門家

国が運営する支援機関である「事業引継ぎ支援センター」「よろず支援拠点」

事業引継ぎ支援センターでは専門家に相談できるほか、事業承継計画の策定支援のために外部の専門家の紹介も受けられます。

さらに中小機構など公的機関のほか、日常的に取引のある金融機関も力になってくれるかもしれません。

事業承継の専門家を「事業承継に専門家は必要？相談内容と選び方・探し方を解説」の記事で詳しく解説しています。

事業承継は早期に向き合いトラブルを回避しよう

事業承継が完了するまでには、相続税の思わぬ負担、株式の分散などのほか、取引先の離反などさまざまなトラブルが起こる可能性があります。未然に防ぎつつ、トラブルが起きた場合には乗り越えていかなければなりません。

会社の資産に加えて、取引先やノウハウなどの知的資産も円滑に引き継ぐには、企業の発展を任せられる後継者を早期に定めることが重要です。

また、後継者育成には社内でのジョブローテーションや経営者からの直接指導期間などがあり、数年間はかかると思ったほうがよいでしょう。

結果として、実力のある新リーダーが生まれれば、組織として新たな成長の原動力が得られることでしょう。従業員や新経営陣、取引先、金融機関など会社にかかわるあらゆる人にとってプラスになるのではないでしょうか。

※期待どおりの税務上の効果が得られない可能性があります。
※税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。

監修者

金子賢司かねこけんじ

資格：CFP

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。