保有不動産の管理・運営でお悩みの方

CASE. 1 ビルの一部を現金化(換金)したい

オフィスビルの売却をしたくても、一棟ではなかなか買い手がつかないことがあります。
プロが多い市場において、ご自身で新しい買い手を探すには手間と時間がかかります。
また、ローン返済などが残っている場合、価格を下げて売却という選択肢をとらざるを得ない状況もあり得ます。
弊社であればワンフロアから買取が可能です。
区分所有オフィスのリーディングカンパニーである弊社へ一度ご相談ください。

小口化(区分所有化)する
メリット

  1. 1一部だけを換金できる

    一棟ビルを小口化することで流動性が高まるため、必要な分だけスムーズに現金化できます。(ワンフロアごとに売却時期を変えて個別で売却)

    *

  2. 2売却時期を分散できる

    必要な時に、必要な分だけ現金化できます。不動産相場の変動の影響も受けにくくなります。

    *

  3. 3複数人で分割・相続できる

    一棟ビルを小口化することで、複数の相続人に平等に分割。円満に相続させることができます。

    *

  4. 4キャッシュフローを
    改善できる

    ワンフロアを売却した資金で残りのローンを完済し、その後は安定した家賃収入を得ることも可能になります。

    *

CASE. 2 マンション、アパートの運用が不安

保有されているアパートやマンションの管理・運用に困っていませんか。
住居系不動産は経年劣化の影響を受けやすく、次第に”負動産”になりやすいリスクをはらんでいます。
一度住居系不動産投資へお取り組みになり、途中で諦められた方も少なくないのではないでしょうか。
その経験から「不動産=難しい」とお考えの方も多くいらっしゃいます。
しかし、不動産と一口にいっても種別はさまざまあり、事業系不動産、いわゆるオフィスは入退去時の原状回復費用はテナント側が持つなどの管理面における手間や費用の少なさが特徴です。
また、希少性の高い物件やエリアを選ぶことで中長期的に安定した運用も可能です。

弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

事業系の方が
オーナー負担が小さい

1フロア100坪の建物で比較した場合

住居系アパート・マンション

10坪(約30㎡)のワンルーム×10室として賃貸 オーナー負担部分(専用部分)キッチン / 浴室 / トイレ / 洗面 / 寝室 / 玄関 / 収納 / フローリング、床 / その他諸経費(解体費、運搬費、現場管理費) 200万~300万円/戸 竣工から11~15年で7割近くのオーナーが修繕を行っている

コスト大

事業系オフィスビル

100坪の1フロア エレベーター・トイレ/洗面以外は貸室として賃貸 オーナー負担部分(専用部分) トイレ(経年劣化によるもの) 室内エアコン 上記以外はテナント負担

コスト小

オフィスと比べ、住居系賃貸マンションは国土交通省の原状回復に関するガイドラインに見られるように負担入居者(消費者)とオーナー(事業者)の間では消費者保護の観点から通常の範囲内での使用では修繕費を取れない事例が増えており、オーナーの負担が過大となってきている。

※(出所)国土交通省 マンション大規模修繕工事に関する実態調査、
(株)ホームプロHP https:homepro.jp/hiyou/rent/mansion.htmlを参照

住居系 比較内容 事業系
個人 入居対象 法人
オーナー負担 原状回復コスト テナント負担
1カ月前 解約予告 3~6カ月前
0~2カ月 敷金・保証金 3~12カ月
多い 設備負担 少ない
短い 平均入居期間 長い
早い 劣化スピード 遅い
ほぼ無い 賃料上昇 大きい
小さい 開発メリット 大きい
比較的容易 テナント付 立地による
購入価格より値下がりしやすい 売却価格 都心部は値崩れしにくい
入居対象 住居系 事業系
個人 法人
原状回復コスト 住居系 事業系
オーナー負担 テナント負担
解約予告 住居系 事業系
1カ月前 3~6カ月前
敷金・保証金 住居系 事業系
0~2カ月 3~12カ月
設備負担 住居系 事業系
多い 少ない
平均入居期間 住居系 事業系
短い 長い
劣化スピード 住居系 事業系
早い 遅い
賃料上昇 住居系 事業系
ほぼ無い 大きい
開発メリット 住居系 事業系
小さい 大きい
テナント付 住居系 事業系
比較的容易 立地による
売却価格 住居系 事業系
購入価格より値下がりしやすい 都心部は値崩れしにくい

※上記は一般的な事例です。

  • ※本頁に含まれる情報は、作成時点において弊社が認識しているものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。なお、今後の経済情勢・市況の変動や税制・法制度の変更等により、修正することがございます。
  • ※本頁は、弊社事業説明、商品説明等として作成いたものであり、説明を簡略化した部分がございます。必ずしも実際の状況とは異なることがございますのでご承知おきください。

ボルテックスでは企業経営者様や、個人の資産運用のお悩み・ご相談に随時お答えしております

個別相談

資料請求

セミナーのご案内

  • 2026年02月13日

    ≪家族に残す資産を守り・育てる相続セミナー≫ 辻・本郷 税理士法人と考える はじめての相続トラブル対策 ──失敗事例から学ぶ“もめない相続”のコツ──

    相続・事業承継

  • その他

    受講時間 55分34秒

    【オンデマンド配信】円満相続税理士法人 × 株式会社ボルテックス 共催
    令和8年度税制改正の要点とこれからの事業承継・相続対策

    ①個人編:貸付用不動産「5年ルール」と小口化商品の激変
    ②法人編:高株価時代の事業承継と新ルールの解釈
    ③実務家が教える「2026年中に取るべき具体的アクション」
    講師
    円満相続税理士法人 代表税理士 橘 慶太 氏

    「今年の税制改正、自分にはどう関係するの?」
    毎年変わる税制。特に令和8年度は、オーナー社長や資産をお持ちの方にとって見逃せない変更点が含まれる可能性があります。 
    本セミナーでは、登録者数20万人超えのYouTubeチャンネル『円満相続ちゃんねる』でおなじみの橘慶太氏をお招きし、最新の「令和8年度税制改正大綱」の中から、資産税(相続税・贈与税)に関連するポイントを重点的に解説いただきます。
    難しい法律用語は一切抜き。60分で「何が変わったのか」「今、何をすべきか」がスッキリ分かります。
    今後の資産防衛と円満な事業承継・相続のために、ぜひこの機会に最新情報へアップデートしてください。

    ※視聴期限:2026年2月9日(月)

  • 事業継続

    受講時間 1時間03分02秒

    【オンデマンド配信】発表!世界の都市総合力ランキング2025:
    前年3位の東京は "世界一" になれるのか?
    ~世界の中で輝く、東京の都市力を徹底解剖~

    【第1部】
    ・2025年度の「世界の都市総合力ランキング」速報!日本が誇る都市「東京」の順位は?その要因とは?
    ・「東京」の中でも世界屈指の資産価値を誇る地点とは?
    【第2部】
    ・無借金から「攻め」の不動産へ:第2のエンジン構築
    ・「東京・オフィス・区分所有」という合理的な選択
    ・商談の質を劇的に変える「空間」の活用
    ・結びに:現状維持は衰退――今、求められる「突破力」
    講師
    第1部:都市政策の第一人者/明治大学名誉教授 市川 宏雄 氏
    第2部:株式会社赤尾 代表取締役 社長 赤尾 隆 氏 × 株式会社ボルテックス 執行役員/事業統括本部 副統括本部長 佐々木 淳一

    最新の「世界の都市総合力ランキング(GPCI)2025」の全貌を、詳細データとともに速報します。
    最大の焦点は、日本の「東京」。 世界の強豪都市がひしめく中で、前年3位という高い評価を得た東京は、悲願の "世界一" へと歩を進めることができたのでしょうか。
    本セミナーでは、「世界の中で輝く、東京の都市力」を徹底解剖。経済、文化・交流、交通アクセス、環境、研究・開発といった多角的な指標から、東京が「なぜ世界の人々や企業を惹きつけ、選ばれ続けるのか」を明らかにします。
    ランキングデータが客観的に示す、東京の「圧倒的な強み」と「真の魅力」とは何か。
    最新の分析に基づき、東京が持つ「揺るぎない資産価値」と「未来へのポテンシャル」を解説します。都市戦略、ビジネス展開、不動産投資など、東京の未来に関わるすべての皆様にとって必見の内容です。

    ※視聴期限:2026年3月17日(火)

  • 相続・事業承継

    受講時間 1時間34分12秒

    【オンデマンド配信】家族で考える相続の“もんだい”
    認知症・相続紛争による「資産凍結」から財産を守る『家族信託』とは

    1. 亡くなる前の10年間は介護期間
    2. 国連から廃止勧告を受けた成年後見制度の実態
    3. 成年後見人をつける5つのリスク
    4. 「家族信託」は親族で財産を守り活用できる
    5. 家族とご自身の未来を守るために「家族信託」を行うメリットと注意点
    講師
    第1部:司法書士法人ソレイユ
    代表司法書士 杉谷 範子 氏

    第2部:株式会社ボルテックス
    営業戦略統括部 営業企画部 チーフコーディネーター 松村 悦子

    <認知症><相続紛争><資産凍結リスク><家族信託で予防>

    現代の日本社会は高齢化が進み、最新の研究では75歳以上の3人に1人※が認知症やその予備軍になると発表されています。認知症や相続紛争になると、銀行口座が凍結されたり、実家を売るにも裁判所の許可が必要になるケースがあります。そこで注目されている制度が「家族信託」です。

    ※厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」

    ※視聴期限:2026年2月13日(金)