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オフィスを移転する理由|目的や期待できる効果について

目次

オフィスの移転は、企業にとって一大イベントです。

移転の理由は、「人数が増えて既存のオフィスでは対応しきれなくなった」「入居中のオフィスの設備が古い」など、企業によってさまざまですが、何を目的に移転をするのかを見失わないように注意する必要があります。

移転をきっかけに自社の課題を洗い出し、課題を解決できるようなオフィス移転を目指しましょう。

本記事では、オフィス移転をする、よくある理由について詳しく解説します。後悔のないオフィス移転の実現に、ぜひお役立てください。

オフィスを移転する理由

オフィスを移転する理由にはどのようなものがあるのか、早速見ていきましょう。よくある移転の理由を知っておくことで、移転後に期待したような成果が得られなかったというミスマッチを防げます。

職場環境の改善

「職場環境」とは、照明の明るさや騒音といった室内環境と、デスクなどの作業スペースの環境のことです。職場環境は従業員の働きやすさに直結し、メンタルヘルスにも影響します。職場環境を改善することで従業員のパフォーマンス改善が見込め、将来的には業績アップの好循環が期待できます。

平成4年(1992年)5月に労働安全衛生法が改正され、快適な職場環境を構築することが事業者の努力義務として定められています。

労働安全衛生法には、4つの快適職場指針が含まれます。

  • 作業環境の管理
  • 作業方法の改善
  • 労働者の心身の疲労の回復を図るための施設・設備の設置・整備
  • その他の施設・設備の維持管理

出典:安全衛生キーワード|厚生労働省

職場環境の改善により魅力ある職場づくりが実現すれば、働き方改革の一環としても役立ちます。従業員が長く働ける環境を構築し、離職率の低下などを目指すことは、企業の中長期的な成長という観点でも欠かせない取り組みといえます。

オフィスでの業務規模の拡大・縮小

業務規模の拡大・縮小も、オフィス移転を検討するきっかけになります。

オフィスの拡大には、従業員の増加や新たな設備の増設などの理由があります。一方で、縮小の場合も、必ずしもネガティブな理由とは限りません。昨今はリモートで働く社員が増えたことにより、本社勤務の人数が減っているなどの理由から、オフィスの移転を実施する企業もあります。

都心のオフィス街で賃料の高いビルに入居している企業が、既存のオフィスよりも規模の小さいオフィスへ移転するなど、縮小を目的とした移転によって、大幅なコストカットが期待できます。

建物の老朽化

建物が老朽化すると、自社の意思では変えられない事象を理由に、移転を迫られる場合もあります。

入居しているビルが老朽化した場合、耐震改修の必要性や多額の修繕費用がかかることなどを理由にビルオーナーが取り壊しを決定すると、退去しなければならないこともあります。老朽化したからといって即刻取り壊しが必要になるケースは稀ですが、ビルの所有者から立ち退きの通知が届く可能性も考えておかなければなりません。

移転先を選ぶ際も、ビルの築年数や老朽化の現状を慎重に確認しましょう。

経費削減

業績が悪化し、借りているオフィスの賃料が大きな負担になっている場合、少しでも賃料が安いオフィスに移転するという選択肢もあるでしょう。

ただし、オフィス移転自体に大きな費用がかかる点を考慮する必要があります。具体的には、次のような費用が必要です。

  • 引っ越し費用
  • 新オフィスの費用
  • 原状回復工事費
  • 諸経費・その他

オフィス移転の費用や注意点など、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
>オフィス移転費用はどのくらい?節約方法や注意点を一挙公開!

企業のブランディング

オフィス移転には、対外的な効果も期待できます。そのひとつが企業のブランディングです。

IT企業であれば渋谷や六本木、アクセスの良さから近年ITベンチャー企業の拠点になりつつある五反田など、同一業界の有名企業が多く集まるエリアへ移転することで、「有名企業と同じエリアにある企業」というブランディングが可能になります。自社のブランド力が向上した結果、優秀な人材が集まるなどの効果が期待できるでしょう。

また、同じエリアにオフィスを構えることで他企業とのコネクションが生まれ、新たな取引につながる可能性もあります。

オフィス移転の際は「購入」も検討してみる

オフィス移転を検討する際は、自社の課題解決という軸を持ち、優先順位を付けて物件を選びましょう。オフィス移転は単なる「引っ越し」ではなく、企業の体制を見直し、再スタートを切るきっかけにもなります。

企業の将来を見据えた移転を実現するために、賃貸だけでなく購入も選択肢に入れて検討することをおすすめします。賃貸の場合、毎月家賃がキャッシュアウトしていき、最終的には何も残りません。一方で、オフィス購入の場合は、ローンの支払いを終えるとオフィスが企業の資産になります。また、都心の場合は、自社オフィスを持つことが、オフィスの賃料高騰というリスクに備えることにもなります。

オフィスを購入するには、自社ビルを一棟保有する方法以外に、「区分所有」という方法があります。ボルテックスの「区分所有オフィス®」なら、立地のよい都心のオフィスを1フロアから保有できます。

一棟保有に比べて大幅にコストを抑えて都心のオフィスを保有できるのが大きなメリットで、アクセス面の改善だけでなく、企業のブランド力向上にも大いに役立ちます。都心部の物件に移転を検討している場合は、区分所有オフィスを選択肢に含めることによって、よりよい移転先が見つけられる可能性が高まるでしょう。

>オフィス購入について詳しく見てみる

作成されたプランに基づき、計画的な修繕費用の準備をおすすめします。

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監修者

金子 賢司かねこ けんじ

CFP

東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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