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世界で進むインフレ傾向。その対策に不動産投資が有効といわれる理由とは?

目次

エネルギー価格の高騰や半導体不足が要因となる物資不足によって世界中で物価上昇が続き、インフレ傾向が高まっています。インフレとは、継続的に物価が上がり続けている状況を指します。インフレになると現金の価値下落が発生して、保有資産の減少のリスクを高めます。そのため、インフレ化が危惧される経済においては、しっかりと物価上昇への対策を行うことが資産形成を円滑に行うことへつながります。そんなインフレへの有効な対策の一つとして、不動産などの実物の固定資産を保有することがあげられます。

本コラムでは、世界経済がインフレへ進む中で不動産の保有が注目される理由について解説します。

世界中で進むインフレの3つの理由

2021年12月の段階では、世界中でインフレの傾向が強まっています。

半導体不足や原油の高騰などによってサプライチェーン(供給網)が停滞しています。これは、コロナウイルス感染拡大の影響から発生した工場の稼働停止や稼働率の低下、輸送コスト上昇などが原因です。アメリカでは1年前と比較して消費者物価が6.8%も上昇しています。

需要に対して供給量が足りていないと需給バランスがタイトになり、価格の上昇が起きるリスクが高まります。実際に今回のサプライチェーンの停滞によって、木材の価格高騰である「ウッドショック」が発生しました。2022年もこの傾向が続くと、本格的にインフレに突入するおそれがあります。

出典:11月の米消費者物価指数 前年同月比6.8%上昇 39年ぶり高水準
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211210/k10013384131000.html

人材不足によりサプライチェーン停滞継続の危機へ

コロナウイルスのパンデミックからオンライン注文のニーズが大幅に増加し、アメリカではかねてから危惧されていたトラック運転手の人材不足が更に深刻さを増しています。トラック運転手の給与は大幅に上昇していますが、それでも人材不足は解消されず、むしろ給与が高くなったことで給与総額ではなく自宅で過ごせる時間を増やしている運転手が増えている状況です。そのため、運転手不足の問題について解決の目途はまだ立っていません。

グローバル社会において大きなマーケットを持つアメリカでのサプライチェーン停滞は、世界規模で影響を与えることが懸念されています。コロナワクチンの普及から再び動き出した世界経済において、更に需要と供給のズレが拡大する可能性もあり、インフレ経済へ本格的に突入する可能性も高まっています。

アメリカによる金融引き締め

アメリカでは、すでに金融引き締めの動きがありました。これまで実施してきた金利を引き下げて通貨量を増やす量的緩和の終了を2022年3月に行うことを決定しています。

金融引き締めは、本来インフレを抑制するために行うものですが、物価の上昇はすでに新興国に影響を与えており、世界規模でのインフレ化に対する懸念は依然として収まっていない状況です。

参考:米FRB 3月会合で利上げ決定示唆 インフレ抑制へ金融引き締め
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220127/k10013451911000.html

世界で進むインフレに対する日本の不動産の最新動向

データ元:国土交通省、グラフはボルテックスが作成
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html

収束の兆しが見えない新型コロナウイルスのパンデミックにより、インフレ対策に取り組み始めている方々も増えてきています。日本の不動産市場の動向からそのような動きがあることが分かります。不動産取引件数及び不動産価格指数は、コロナウイルスの影響もあり2020年上半期は減少傾向でしたが、下半期には上昇に転じています。不動産取引件数はコロナウイルス流行前の水準に回復し、不動産価格指数は上昇傾向が続いています。

世界中で進むインフレに対して日本の不動産は物件・土地ともに人気だといえます。実際に、コロナ禍において外資系ファンドなどの海外投資家による首都圏オフィスビル買収のニュースがいくつも報じられました。また、首都圏のオフィス空室率は一時的に上昇したものの、現在は下落に転じています。

パンデミックからリモートワークが定着しつつありますが、オフィス不要論が現実となることはなく、オフィスを必要と考えている企業が多いと考えられます。そもそも情報流出のリスクや業務内容からリモートワークの実施が難しい業種も多く、リモートワークは従業員の勤怠管理も難しいため、定着しきらなかった企業も多いのではないでしょうか。オフィスの使用しないスペース分の解約やオフィス規模の縮小などの動きが一時的にみられましたが、依然としてオフィスビルの需要は高いと判断できます。

不動産がインフレに強いといわれる3つの理由

ここからは、不動産がインフレに強い理由についてみていきます。

インフレ時は現金の価値は相対的に下がります。よって、不動産の価値は相対的に上昇します。継続的な物価の上昇に伴い、不動産をはじめとした固定資産をもつことで物価上昇に連動した資産価値の向上が見込めます。そして、固定資産の中でも不動産は家賃収入を得ることができるため、他の固定資産と比較して資産運用に向いていると言えます。

さらに、希少性の高い都心のオフィスビルであれば、テナントが長期で入居しやすく、空室リスクを軽減できます。

資産価値が変動しにくい

不動産の中でもオフィス系不動産は、価値が変動しにくい資産といえます。評価額は世情によって変化する点を考慮しても、資産価値が大きく変動するリスクを防ぐことが可能です。

借り入れ金額が減少する(固定金利)

不動産を購入する際、借り入れを起こす方も多いのではないでしょうか。借り入れ金利には固定・変動金利の2つの種類があり、インフレ時であれば固定金利の方が有利になります。その理由は、固定金利であれば、借り入れの返済までの金利が変わらず、変動金利と比較して返済総額を抑えることができます。

相対的に家賃収入が上昇していきやすい

加えて、不動産は築年数が古いほど家賃は下降傾向になりやすいといえます。場合によっては、相場よりも安価な設定にしなければならないケースもあるでしょう。しかし、希少性の高い都心のオフィスビルであれば、築年数よりも規模や立地が重視される傾向にあるため、高い賃料を取れている物件も多いです。

不動産保有におけるリスクに注意

ここでは、インフレでもあり得る不動産保有時のリスクについて解説します。不動産におけるリスクはいくつかありますが、代表的なものは以下3つになります。

・空室

・予期せぬ設備の修繕コストの発生

・家賃滞納

中でも空室リスクは注意が必要です。物件の立地や規模、築年数などを入念にチェックし、購入する物件を精査していかなければなりません。

一方で、販売・管理・運用する不動産会社にノウハウや仕組みが整っていれば、購入者の負担や不安を和らげることも可能です。不動産購入時のリスクを軽減するためにも、会社選びも大切な要素だといえます。

まとめ

記事では、不動産がインフレに強い理由について、以下のポイントを解説しました。

・インフレの意味と現状

・不動産売買の現状

・不動産がインフレに強い理由

世界規模でのインフレへの懸念が高まっている中で、不動産を保有することは、資産を守る手段の一つといえます。

不動産といっても、住居用マンションや、戸建て、大型商業ビルなどさまざまな種類があります。その中でも、最も需要バランスがタイトで安定資産として効果を発揮するのが、都心の商業地の中規模オフィスビルです。

住居用不動産と比較して供給量が少ないことに対して、需要が非常に高いため、価値の下落リスクを抑えることが可能です。都心の商業地の中規模オフィスビルを保有することは、インフレ対策の中でも特に効果的な手段の一つとなるでしょう。都心の商業地の中規模オフィスビル保有についてさらに詳しく知りたい方は、以下も併せてご確認ください。


>最小限のリスクで不動産を保有する選択肢とは

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