今のままで大丈夫ですか?
本業を守る第二の収益源
「不動産賃貸業」


※「月間プロパティマネジメント」
2015~2024年11月号掲載・調査結果より
(オフィス中心型)
企業を経営していて こんなお悩みはありませんか?
本業の利益を圧迫している
苦戦している
本業だけで手一杯
本業の業績不振への備えとして一度は検討される「事業の多角化」。
しかし参入障壁が高く、諦められた方は少なくありません。
事業の多角化における
参入障壁の例
- 本業で培ったノウハウを応用できず、特別なノウハウが求められる場合も多い。
- 市場の開拓や競合企業との差別化などにより、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる。
- 経営資本が本業から新規事業へ一部移るため、本業との両立が難しい。
そんなお悩みを解決するのが、
「貸事務所業」です。
「貸事務所業」なら、特別なノウハウや人件費を必要とせず、
一定以上の与信があれば参入しやすい事業のため、
本業に連動しない収益を獲得できます。
日本企業の全業種・業態の中で
長寿企業が最も多いのが
貸事務所業

創業100年以上の長寿企業は、
この14年間でおよそ
1万8,000社増加しています。
本業は貸事務所業ではありませんでしたが、貸事務所業の収入が年々増加することで
本業が貸事務所業へ変わったという企業も多いです。
100年企業から学ぶ
大切な本業を守るための、
第2の収益源とは?
「不動産はリスクが高い」 と思われていませんか?
不動産といっても種別はさまざまで、安定性が高い不動産もあります。
ボルテックスが提供する希少性の高い不動産であれば、長期的に資産を安定して運用できる可能性が高いです。
希少性が高い資産ほど
価値上昇が見込める
【安定(安全)性が高い資産のイメージ】

「区分所有オフィス」のリーディングカンパニーボルテックスだから
ご提供できる強みがあります

不動産の管理・運用業務委託における
クライアント数
業界第1位の実績
※『月刊プロパティマネジメント』2015~2024年11月号掲載情報より「オフィス中心型」にて
預り資産時価総額
6,600億円
※2025年4月末現在
安心の低空室率
0.49%
※2025年4月末現在

区分所有にて
オフィスビルを
ご購入のお客様の声
あなたの会社と
成長する資産を
本業と社員を守るために
今対策をしませんか?
貴社のお悩みに合わせた
シミュレーション(無料)
を作成し、
具体的で分かりやすく
ご提案できます。
ボルテックスでは、
他社での導入事例を含め、
貴社の状況に合わせてご提案いたします。
セミナーのご案内
-
2025年06月17日
トランプ関税であなたの資産は大丈夫!? 最新市況からみる東京の不動産投資 ~2025年地価公示解説版~
資産運用
-
相続・事業承継
受講時間 1:04:31
<相続問題のプロから学ぶ!>
あなたに適した相続準備できていますか? ~必要な知識と不動産活用~■資産家を取り巻く問題と相続対策最前線
〇相続対策の基本
〇不動産活用の注意ポイント
〇贈与・生命保険の活用
※モデルケースを用いた分かり易い解説!- 講師
- フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定
大阪事務所 コンサルティング部部長
不動産鑑定士 谷澤 博孝 氏
日本の経済動向と相続に関する法・税制度の変化により、現代における相続対策はますます複雑化しています。
本セミナーでは、資産を守り、次世代に円滑に継承するための相続対策について、基本からモデルケースを用いた具体的なコンサルティング事例まで、相続専門の不動産鑑定士が詳しく解説いたします。 -
相続・事業承継
受講時間 52分51秒
【オンデマンド配信】AGSコンサルティング×ボルテックス共催
大切な資産を未来に繋いでいく ~資産承継セミナー~■第1部:富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
Ⅰ.タワーマンションの財産評価の改正について
Ⅱ.不動産取得に起因する相続税節税の否認事例について
Ⅲ.会計検査院による取引相場のない株式の評価についての指摘について
Ⅳ.個人から法人への貸付金利に関する否認事例について
■第2部:インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
Ⅰ.株式会社ボルテックスの紹介
Ⅱ.経済の動向
Ⅲ.財務基盤を強化するための不動産戦略
Ⅳ.「区分所有オフィス®」とは
Ⅴ.不動産小口化商品「Vシェア®」とは- 講師
- ■第1部:富裕層の資産承継に影響を与える税務トピック
株式会社AGSコンサルティング
事業承継部門長 税理士 井上 智博
■第2部:インフレ時代の資産防衛術 未来に繋ぐ不動産戦略
株式会社ボルテックス 営業企画部 販売促進課
チーフコーディネーター 松村 悦子
近年、タワーマンションの財産評価の改正、不動産取得による相続税の過度な節税事案に対する最高裁判決、会計検査院での非上場株式の財産評価への言及など、皆様の大切な資産の承継に影響を与えるような事象が発生しております皆様の大切な資産を「より高い価値で未来に繋いでいく」ための選択肢の一つとして不動産戦略を考えるにあたり、税制を含めた様々な影響を加味したうえで、早期に幅広く検討を行っていただく必要がございます。
本ウェビナーでは、富裕層に影響が大きい近年の税制上のトピックをお伝えしたうえで、インフレ時代の不動産戦略をご案内いたします。
※配信期限:2025年11月19日(水)まで -
その他
受講時間 01:29:35
【録画配信】
≪不動産リサーチの第一人者 CBREリサーチ部門の元トップが登壇≫
2024年最新版 地価公示価格から読み解く!
市況からみる不動産投資の注目ポイント1.地価公示価格の動向
2.オフィス空室率と賃料の推移
3.世界から見た日本/東京
4.国内不動産への投資スタンス
5.日銀金融政策枠組みの見直し
6.オフィスマーケット予測- 講師
- 賀藤リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 代表取締役 賀藤 浩徳 氏
今年も3月18日に令和6年の「地価公示価格」が発表されました。
「地価公示価格」は国土交通省から発表され、土地取引や資産評価の際に目安として活用される重要な指標のひとつとされています。
依然として先行き不透明な状況において、比較的安定し、資産価値が長期的に高く保たれているという観点から、注目されているのが不動産です。
本動画は、2024年3月に開催された令和5年の「地価公示価格」について、
不動産リサーチを専門とされている賀藤氏にご登壇いただいたセミナーのアーカイブです。
日本、そして東京の現在価値を確認したい方、不動産保有している方、検討している方必見です。
※2024年3月27日に実施されたセミナーです。 動画で言及されている内容は当時のものとなり、現在の状況とは異なる可能性がございます。