今のままで大丈夫ですか？
本業を守る第二の収益源
「不動産賃貸業」
※『月刊プロパティマネジメント』
2015～2025年11月号掲載情報より
「オフィス中心型」
企業を経営していて こんなお悩みはありませんか？
本業の利益を圧迫している
苦戦している
本業だけで手一杯
本業の業績不振への備えとして一度は検討される「事業の多角化」。
しかし参入障壁が高く、諦められた方は少なくありません。
事業の多角化における
参入障壁の例
- 本業で培ったノウハウを応用できず、特別なノウハウが求められる場合も多い。
- 市場の開拓や競合企業との差別化などにより、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる。
- 経営資本が本業から新規事業へ一部移るため、本業との両立が難しい。
そんなお悩みを解決するのが、
「貸事務所業」です。
「貸事務所業」なら、特別なノウハウや人件費を必要とせず、
一定以上の与信があれば参入しやすい事業のため、
本業に連動しない収益を獲得できます。
日本企業の全業種・業態の中で
長寿企業が最も多いのが
貸事務所業
創業100年以上の長寿企業は、
この14年間でおよそ
1万8,000社増加しています。
本業は貸事務所業ではありませんでしたが、貸事務所業の収入が年々増加することで
本業が貸事務所業へ変わったという企業も多いです。
100年企業から学ぶ
大切な本業を守るための、
第２の収益源とは？
「不動産はリスクが高い」 と思われていませんか？
不動産といっても種別はさまざまで、安定性が高い不動産もあります。
ボルテックスが提供する希少性の高い不動産であれば、長期的に資産を安定して運用できる可能性が高いです。
希少性が高い資産ほど
価値上昇が見込める
【安定（安全）性が高い資産のイメージ】
「区分所有オフィス」のリーディングカンパニーボルテックスだから
ご提供できる強みがあります
不動産の管理・運用業務委託における
クライアント数
業界第1位の実績
※『月刊プロパティマネジメント』2015～2025年11月号掲載情報より「オフィス中心型」にて
預り資産時価総額
6,998億円
※2025年10月末現在
安心の低空室率
0.95%
※2025年10月末現在
あなたの会社と
成長する資産を
本業と社員を守るために
今対策をしませんか？
貴社のお悩みに合わせた
シミュレーション(無料)
を作成し、
具体的で分かりやすく
ご提案できます。
ボルテックスでは、
他社での導入事例を含め、
貴社の状況に合わせてご提案いたします。
セミナーのご案内
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2025年12月18日
【会場+オンライン開催】 発表！世界の都市総合力ランキング2025： 前年3位の東京は "世界一" になれるのか？ ～世界の中で輝く、東京の都市力を徹底解剖～
事業継続
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2025年12月20日
【会場＋バスツアー】円満相続税理士法人 × 株式会社ボルテックス 共催 ≪相続専門YouTuber税理士 橘 慶太に学ぶ！≫ 年末に考えたい“相続税”のこと ～家族で考える円満相続の秘訣～
相続・事業承継
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相続・事業承継
受講時間 1時間34分12秒
【オンデマンド配信】家族で考える相続の“もんだい”
認知症・相続紛争による「資産凍結」から財産を守る『家族信託』とは1. 亡くなる前の１０年間は介護期間
2. 国連から廃止勧告を受けた成年後見制度の実態
3. 成年後見人をつける５つのリスク
4. 「家族信託」は親族で財産を守り活用できる
5. 家族とご自身の未来を守るために「家族信託」を行うメリットと注意点- 講師
- 第1部：司法書士法人ソレイユ
代表司法書士 杉谷 範子 氏
第2部：株式会社ボルテックス
営業戦略統括部 営業企画部 チーフコーディネーター 松村 悦子
＜認知症＞＜相続紛争＞＜資産凍結リスク＞＜家族信託で予防＞
現代の日本社会は高齢化が進み、最新の研究では75歳以上の3人に1人※が認知症やその予備軍になると発表されています。認知症や相続紛争になると、銀行口座が凍結されたり、実家を売るにも裁判所の許可が必要になるケースがあります。そこで注目されている制度が「家族信託」です。
※厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
※視聴期限：2026年2月13日(金) -
相続・事業承継
受講時間 1時間25分17秒
【オンデマンド配信】家族で考える賢い資産管理
今から始める！認知症・介護に備えて話し合うべき相続の３つのポイント・家族の負担を減らす「家族信託」の活用法
・相続準備の基本と押さえどころ（遺産分割・納税・認知症対策）
・不動産を活用した「争続」回避の実例紹介- 講師
- 第1部：フジ相続税理士法人／株式会社フジ総合鑑定
大阪事務所 コンサルティング部部長
不動産鑑定士 谷澤 博孝 氏
第2部：株式会社ボルテックス 営業戦略統括部 営業企画部
チーフコーディネーター 松村 悦子
「何から始めればいいの？」「家族にどう切り出せばいいのか…」
そんな相続への不安を感じていませんか？
本セミナーでは、年間1,100件以上の相続関連業務を手がけるフジ総合グループの実力派コンサルタントが、認知症や介護が必要になる前に話し合っておくべき「3つのポイント」を、わかりやすく解説します。家族の未来を守る第一歩。今、ここから始めましょう。
【こんな方におススメ】
・将来の認知症などに備える「家族信託」等をご自身の資産管理に活かしたい方
・実家や金融資産の相続について、何から考えたら良いかわからない方
・ご所有の不動産を円満に、そして賢く次世代へ引き継ぐ方法を具体的に知りたい方
※視聴期限：2026年8月13日(木) -
相続・事業承継
受講時間 45分26秒
実務家税理士が語る
「認知症」になる前に！
今から始める家族のための相続・資産防衛セミナー《AGENDA》
〇知っておくべき相続の準備
〇認知症になると相続対応がなぜできないのか？
〇認知症になる前にやっておきたい３つの柱
〇生前対策の基本- 講師
- wish会計事務所 代表税理士 小林 直樹
みなさまご存知でしょうか。
「認知症」になると口座が凍結され、家族でさえも介護や生活に必要な資金として預金を引き出すことができなくなります。実はそのような資産が約250兆円以上あるといわれています。
また、2025年には65歳以上の5.4人に1人が「認知症」になるともいわれており、今後もこのような資産が増えていくと予測されます。
みなさまが築いてきた大切な資産を正しく守り、次世代へと受け継いでいくためには、いま、何が必要なのでしょうか。
本セミナーでは実務経験20年以上の不動産投資専門税理士をお招きし、実例を交えながら、元気なうちに行う資産防衛の方法について、ご提案いたします。(2023年10月24日収録)
