今のままで大丈夫ですか？
本業を守る第二の収益源
「不動産賃貸業」
※『月刊プロパティマネジメント』
2015～2025年11月号掲載情報より
「オフィス中心型」
企業を経営していて こんなお悩みはありませんか？
本業の利益を圧迫している
苦戦している
本業だけで手一杯
本業の業績不振への備えとして一度は検討される「事業の多角化」。
しかし参入障壁が高く、諦められた方は少なくありません。
事業の多角化における
参入障壁の例
- 本業で培ったノウハウを応用できず、特別なノウハウが求められる場合も多い。
- 市場の開拓や競合企業との差別化などにより、事業が軌道に乗るまでに時間がかかる。
- 経営資本が本業から新規事業へ一部移るため、本業との両立が難しい。
そんなお悩みを解決するのが、
「貸事務所業」です。
「貸事務所業」なら、特別なノウハウや人件費を必要とせず、
一定以上の与信があれば参入しやすい事業のため、
本業に連動しない収益を獲得できます。
日本企業の全業種・業態の中で
長寿企業が最も多いのが
貸事務所業
創業100年以上の長寿企業は、
この14年間でおよそ
1万8,000社増加しています。
本業は貸事務所業ではありませんでしたが、貸事務所業の収入が年々増加することで
本業が貸事務所業へ変わったという企業も多いです。
100年企業から学ぶ
大切な本業を守るための、
第２の収益源とは？
「不動産はリスクが高い」 と思われていませんか？
不動産といっても種別はさまざまで、安定性が高い不動産もあります。
ボルテックスが提供する希少性の高い不動産であれば、長期的に資産を安定して運用できる可能性が高いです。
希少性が高い資産ほど
価値上昇が見込める
【安定（安全）性が高い資産のイメージ】
「区分所有オフィス」のリーディングカンパニーボルテックスだから
ご提供できる強みがあります
不動産の管理・運用業務委託における
クライアント数
業界第1位の実績
※『月刊プロパティマネジメント』2015～2025年11月号掲載情報より「オフィス中心型」にて
預り資産時価総額
7,114億円
※2025年12月末現在
安心の低空室率
0.55%
※2025年12月末現在
あなたの会社と
成長する資産を
本業と社員を守るために
今対策をしませんか？
貴社のお悩みに合わせた
シミュレーション(無料)
を作成し、
具体的で分かりやすく
ご提案できます。
ボルテックスでは、
他社での導入事例を含め、
貴社の状況に合わせてご提案いたします。
セミナーのご案内
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2026年02月13日
≪家族に残す資産を守り・育てる相続セミナー≫ 辻・本郷 税理士法人と考える はじめての相続トラブル対策 ──失敗事例から学ぶ“もめない相続”のコツ──
相続・事業承継
-
その他
受講時間 55分34秒
【オンデマンド配信】円満相続税理士法人 × 株式会社ボルテックス 共催
令和８年度税制改正の要点とこれからの事業承継・相続対策①個人編：貸付用不動産「5年ルール」と小口化商品の激変
②法人編：高株価時代の事業承継と新ルールの解釈
③実務家が教える「2026年中に取るべき具体的アクション」- 講師
- 円満相続税理士法人 代表税理士 橘 慶太 氏
「今年の税制改正、自分にはどう関係するの？」
毎年変わる税制。特に令和8年度は、オーナー社長や資産をお持ちの方にとって見逃せない変更点が含まれる可能性があります。
本セミナーでは、登録者数20万人超えのYouTubeチャンネル『円満相続ちゃんねる』でおなじみの橘慶太氏をお招きし、最新の「令和8年度税制改正大綱」の中から、資産税（相続税・贈与税）に関連するポイントを重点的に解説いただきます。
難しい法律用語は一切抜き。60分で「何が変わったのか」「今、何をすべきか」がスッキリ分かります。
今後の資産防衛と円満な事業承継・相続のために、ぜひこの機会に最新情報へアップデートしてください。
※視聴期限：2026年2月9日(月) -
事業継続
受講時間 1時間03分02秒
【オンデマンド配信】発表！世界の都市総合力ランキング2025：
前年3位の東京は "世界一" になれるのか？
～世界の中で輝く、東京の都市力を徹底解剖～【第1部】
・2025年度の「世界の都市総合力ランキング」速報！日本が誇る都市「東京」の順位は？その要因とは？
・「東京」の中でも世界屈指の資産価値を誇る地点とは？
【第2部】
・無借金から「攻め」の不動産へ：第2のエンジン構築
・「東京・オフィス・区分所有」という合理的な選択
・商談の質を劇的に変える「空間」の活用
・結びに：現状維持は衰退――今、求められる「突破力」- 講師
- 第1部：都市政策の第一人者／明治大学名誉教授 市川 宏雄 氏
第2部：株式会社赤尾 代表取締役 社長 赤尾 隆 氏 × 株式会社ボルテックス 執行役員／事業統括本部 副統括本部長 佐々木 淳一
最新の「世界の都市総合力ランキング(GPCI)2025」の全貌を、詳細データとともに速報します。
最大の焦点は、日本の「東京」。 世界の強豪都市がひしめく中で、前年3位という高い評価を得た東京は、悲願の "世界一" へと歩を進めることができたのでしょうか。
本セミナーでは、「世界の中で輝く、東京の都市力」を徹底解剖。経済、文化・交流、交通アクセス、環境、研究・開発といった多角的な指標から、東京が「なぜ世界の人々や企業を惹きつけ、選ばれ続けるのか」を明らかにします。
ランキングデータが客観的に示す、東京の「圧倒的な強み」と「真の魅力」とは何か。
最新の分析に基づき、東京が持つ「揺るぎない資産価値」と「未来へのポテンシャル」を解説します。都市戦略、ビジネス展開、不動産投資など、東京の未来に関わるすべての皆様にとって必見の内容です。
※視聴期限：2026年3月17日(火) -
相続・事業承継
受講時間 1時間34分12秒
【オンデマンド配信】家族で考える相続の“もんだい”
認知症・相続紛争による「資産凍結」から財産を守る『家族信託』とは1. 亡くなる前の１０年間は介護期間
2. 国連から廃止勧告を受けた成年後見制度の実態
3. 成年後見人をつける５つのリスク
4. 「家族信託」は親族で財産を守り活用できる
5. 家族とご自身の未来を守るために「家族信託」を行うメリットと注意点- 講師
- 第1部：司法書士法人ソレイユ
代表司法書士 杉谷 範子 氏
第2部：株式会社ボルテックス
営業戦略統括部 営業企画部 チーフコーディネーター 松村 悦子
＜認知症＞＜相続紛争＞＜資産凍結リスク＞＜家族信託で予防＞
現代の日本社会は高齢化が進み、最新の研究では75歳以上の3人に1人※が認知症やその予備軍になると発表されています。認知症や相続紛争になると、銀行口座が凍結されたり、実家を売るにも裁判所の許可が必要になるケースがあります。そこで注目されている制度が「家族信託」です。
※厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」
※視聴期限：2026年2月13日(金)
