オフィスの賃料や東京・都心への移転などでお悩みの方

CASE. 1 オフィス賃料コストを削減したい

先行き不透明な社会での経営において、コスト削減の重要性が高まっています。
コスト削減により生まれた資金で、自社の投資・発展に充てることができます。
企業が抱えるコストは人件費や設備費など多くありますが、そのひとつに「賃料」があります。
毎月支払うの賃料に対して「もったいない」と思ったことはありませんか。
賃貸オフィスのメリットも多いですが、賃料コストを自社の発展に充てられる可能性があることをご存じでしたでしょうか。

その方法について、弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

物件を借りる場合と
購入する場合

CASE1. 借りる場合

借りる場合

※利回り3%にて算出、更新料等は考慮しておりません

CASE2. 購入する場合

購入する場合

※フルローンを想定、初期費用・税・メンテナンスコスト等は考慮しておりません

物件を借りる場合は賃料を払った分すべてが支出となるが、
購入する場合は金利分を支払うだけで、ローン返済終了後は「不動産資産」として残る。

自社ビルを1フロアからご提供

CASE. 2 東京に移転、支店を作りたい

東京一極集中が進む日本において、東京に活動拠点を持てるかどうかが今後の企業活動の活性化に直結することが考えられます。
経営資源である「人・物・金・情報」が集まる東京への事業拡大はステータスのひとつともいえます。
優秀な従業員を確保するためには利便性の高い立地が望ましいですが、駅前は大規模なオフィスビルが多く、賃料がかさんでしまうことも多いです。
都心の中規模駅近物件は再開発によって減少しており、希少性を増しています。
一期一会の機会を逃さないことが大切です。

弊社の専任コンサルタントが、都心の中規模オフィスについて、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

世界最大都市圏“東京”

東京圏は、ニューヨークやロンドンといった世界の主要都市圏をはるかに凌ぐ人口約3,810万人の巨大経済圏です。これほどの規模を持つ都市圏が日々大きなトラブルもなく、整然と運営されていることは、世界でもほとんど例のない東京の画期的な特徴といえます。2030年に至っても東京のこうした地位は依然として揺るぎないことが予測されています。

(出所)東京都 制作企画局

世界の巨大都市圏人口ランキングと2030年推計

2016年

順位 都市的集積地域 人口
1位 東京(日本) 38.1
2位 デリー(インド) 26.4
3位 上海(中国) 24.4
4位 ムンバイ(インド) 21.3
5位 サンパウロ(ブラジル) 21.2
6位 北京(中国) 21.2
7位 メキシコシティ(メキシコ) 21.1
8位 大阪(日本) 20.3
9位 カイロ(エジプト) 19.1
10位 ニューヨーク(アメリカ合衆国) 18.6

2030年

順位 都市的集積地域 人口
1位 東京(日本) 37.1
2位 デリー(インド) 36.0
3位 上海(中国) 30.7
4位 ムンバイ(インド) 27.7
5位 北京(中国) 27.7
6位 ダッカ(バングラデッシュ) 27.3
7位 カラチ(パキスタン) 24.8
8位 カイロ(エジプト) 24.5
9位 ラゴス(ナイジェリア) 24.2
10位 メキシコシティ(メキシコ) 23.8

(単位:百万人)
(出所)United Nations (The World’s Cities in 2016) のデータを基に弊社作成

将来的に自社オフィスとして
利用する

現状

現状

提案

提案

相殺

将来

将来

ニーズの合う物件を探すことは難しいため
立地・規模が合う物件はテナント入居中でも先行取得しておく方が合理的。

自社ビルを1フロアからご提供
  • ※本頁に含まれる情報は、作成時点において弊社が認識しているものですが、情報の正確性・完全性を保証するものではありません。なお、今後の経済情勢・市況の変動や税制・法制度の変更等により、修正することがございます。
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セミナーのご案内

  • 2026年02月13日

    ≪家族に残す資産を守り・育てる相続セミナー≫ 辻・本郷 税理士法人と考える はじめての相続トラブル対策 ──失敗事例から学ぶ“もめない相続”のコツ──

    相続・事業承継

  • その他

    受講時間 55分34秒

    【オンデマンド配信】円満相続税理士法人 × 株式会社ボルテックス 共催
    令和8年度税制改正の要点とこれからの事業承継・相続対策

    ①個人編:貸付用不動産「5年ルール」と小口化商品の激変
    ②法人編:高株価時代の事業承継と新ルールの解釈
    ③実務家が教える「2026年中に取るべき具体的アクション」
    講師
    円満相続税理士法人 代表税理士 橘 慶太 氏

    「今年の税制改正、自分にはどう関係するの?」
    毎年変わる税制。特に令和8年度は、オーナー社長や資産をお持ちの方にとって見逃せない変更点が含まれる可能性があります。 
    本セミナーでは、登録者数20万人超えのYouTubeチャンネル『円満相続ちゃんねる』でおなじみの橘慶太氏をお招きし、最新の「令和8年度税制改正大綱」の中から、資産税(相続税・贈与税)に関連するポイントを重点的に解説いただきます。
    難しい法律用語は一切抜き。60分で「何が変わったのか」「今、何をすべきか」がスッキリ分かります。
    今後の資産防衛と円満な事業承継・相続のために、ぜひこの機会に最新情報へアップデートしてください。

    ※視聴期限:2026年2月9日(月)

  • 相続・事業承継

    受講時間 1時間23分13秒

    【オンデマンド配信】円満相続税理士法人 × 株式会社ボルテックス 共催
    ≪相続専門YouTuber税理士 橘 慶太に学ぶ!≫
    年末に考えたい“相続税”のこと ~家族で考える円満相続の秘訣~

    【第1部】円満相続の秘訣と最新の税制改正
    ・相続トラブルの4つの共通原因
    ・「家なき子特例」と不動産共有の注意点
    ・≪速報≫令和8年度税制改正:5年以内の取得物件に「時価評価」の波
    【第2部】インフレ時代の資産防衛術:都心オフィスと小口化商品の活用
    ・世界が注目する「東京・都心5区」の圧倒的な希少性
    ・現金保有のリスクとインフレへの対抗策
    ・「分けやすく残しやすい」不動産小口化商品「Vシェア®」
    講師
    第1部:円満相続税理士法人 代表税理士 橘 慶太 氏
    第2部:株式会社ボルテックス リテール営業部 部長 小國 雄太

    <相続トラブル><相続税・贈与税><遺産分割>

    ご自身の相続について、準備は進んでいますか?「うちは大丈夫」と思っていても、事前準備が不足していたために、ご家族が「争い」や「相続税の重い負担」で大変な思いをされるケースは後を絶ちません。
    ご家族を守る円満な相続の鍵は、元気なうちに「ご自身の財産をきちんと把握・整理し、適切な対策を立てておくこと」にあります。
    このセミナーでは、円満相続税理士法人の橘 慶太 氏を講師にお招きし、財産整理の具体的なノウハウと、それがどのように税負担の軽減につながるのかを分かりやすく解説いただきます。

    ※視聴期限:2026年2月27日(金)まで

  • 事業継続

    受講時間 1時間03分02秒

    【オンデマンド配信】発表!世界の都市総合力ランキング2025:
    前年3位の東京は "世界一" になれるのか?
    ~世界の中で輝く、東京の都市力を徹底解剖~

    【第1部】
    ・2025年度の「世界の都市総合力ランキング」速報!日本が誇る都市「東京」の順位は?その要因とは?
    ・「東京」の中でも世界屈指の資産価値を誇る地点とは?
    【第2部】
    ・無借金から「攻め」の不動産へ:第2のエンジン構築
    ・「東京・オフィス・区分所有」という合理的な選択
    ・商談の質を劇的に変える「空間」の活用
    ・結びに:現状維持は衰退――今、求められる「突破力」
    講師
    第1部:都市政策の第一人者/明治大学名誉教授 市川 宏雄 氏
    第2部:株式会社赤尾 代表取締役 社長 赤尾 隆 氏 × 株式会社ボルテックス 執行役員/事業統括本部 副統括本部長 佐々木 淳一

    最新の「世界の都市総合力ランキング(GPCI)2025」の全貌を、詳細データとともに速報します。
    最大の焦点は、日本の「東京」。 世界の強豪都市がひしめく中で、前年3位という高い評価を得た東京は、悲願の "世界一" へと歩を進めることができたのでしょうか。
    本セミナーでは、「世界の中で輝く、東京の都市力」を徹底解剖。経済、文化・交流、交通アクセス、環境、研究・開発といった多角的な指標から、東京が「なぜ世界の人々や企業を惹きつけ、選ばれ続けるのか」を明らかにします。
    ランキングデータが客観的に示す、東京の「圧倒的な強み」と「真の魅力」とは何か。
    最新の分析に基づき、東京が持つ「揺るぎない資産価値」と「未来へのポテンシャル」を解説します。都市戦略、ビジネス展開、不動産投資など、東京の未来に関わるすべての皆様にとって必見の内容です。

    ※視聴期限:2026年3月17日(火)