現金や金融資産を相続すると、その金額（時価）がそのまま相続税の対象となりますが、現物不動産を相続した場合、土地は路線価を、建物は固定資産税評価額を用いた評価方法による「相続税評価額」が相続税の対象となります。
弊社の不動産小口化商品には、現物不動産と同じ評価方法が適用されるため、相続へのお取り組みに活用できます。

本サイトに含まれている情報および弊社の見解と見通しは、情報の正確性・完全性を保証するものではなく、例にあげた税務上のメリットを享受できることを保証するものでもありません。実勢価格と相続税評価額を使った評価については以下の事項をご確認の上、自らの判断と責任においてご利用ください。想定した税務上の評価とならない可能性があります。一定期間の保有が条件となります。
※評価額は物件により異なります。
※税制、その他税務的取り扱いが変更になる場合があります。
※相続・贈与の場面での不動産の評価方法を含む税務の取り扱いについては、個別具体的な事情に応じて適用が異なる可能性がありますので、税理士等の専門家にご相談ください。