不動産にまつわる税金

相続対策で不動産購入をする際にぜひ知っておきたいこと

相続税対策のために不動産を購入する場合にぜひ知っておきたいこと、気をつけたいことがいくつかあります。こちらでは、「区分所有オフィス®」などの収益不動産を核とした資産形成コンサルティングや戦略的アセットマネジメントをご提供している株式会社ボルテックスが、不動産にまつわる税金について役立つ情報をご紹介します。

「小規模宅地等の特例」の有効活用で評価額を下げられる

相続によって取得した土地のうち、一定の面積までは土地の評価額を最大で80%減額できる「小規模宅地等の特例」をご存じですか? この制度を活用すれば、相続税を払うために家や土地を売らなければならない――といった事態を回避できます。また、購入した収益不動産の土地についても、相続後、申告期限まで所有し続けていれば200㎡までは50%の減額が可能。ただし、自宅または事業用と併用する場合は利用面積の調整が必要です。

「小規模宅地等の特例」を活用した評価額の減額効果

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自宅や事業用に使われていた土地は、相続人の要件が問われたり事業継続が条件となったりするので、適用が難しいケースも少なくありません。しかし、賃貸不動産なら申告期限まで賃貸を続けていれば良いので、利用のハードルは格段に低くなります。

地方在住なら都心の投資用不動産の購入がおすすめ

地方では借地権割合が60%という地域が一般的ですが、都心部の路線価は70%のところが多く、駅前商業地となると80%にもなります。借地権割合が高いということは、それだけ土地の評価額を引き下げることが可能になるということ。相続税対策にはたいへん有利です。

自宅と賃貸事業用との併用における利用面積の活用

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借入の有無と相続対策の関係

現金で購入しても評価には影響しない

不動産購入の際に借入があると評価額が圧縮されるので相続税対策になる──という説には、実は根拠がありません。一般的に相続対策に取り組まれる方の多くが借入金をお持ちであることからそのような印象を持たれているだけで、相続対策の効果は借入の有無ではなく、不動産を所有しているか否かで決まります。たとえば現金5億円を所有する方が、2億円の不動産を購入するケースを考えてみましょう。

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結論: 借入は評価額を圧縮する手段にならない

借入には借入の意味がある

ただし、手元にある程度の現金を残しながら、同時に高額な不動産を取得することで相続税を圧縮したい場合には、借入の意味があります。また、借入によって高額の不動産を購入すれば評価額の圧縮効果も大きくなるので、相続税の減額につながります。