東京コラム【3】
都市政策の変遷と都市再生

第8回
小泉内閣「三位一体改革」～ 地方法人特別税の創設

　その後の2004年ですが、小泉内閣によって「三位一体改革」が開始されます。
“補助金を廃止・削減し、その代わりに国税を地方に移譲した上で、地方交付税を見直す”という小泉内閣の税財政改革によって、「地方にできることは地方に」という方針の下、04～06年度の3年間で、地方交付税5・1兆円、補助金4・7兆円が削減され、代わりに3兆円の財源が地方に移譲されました。これは地方分権という視点より国の財政再建が優先された形となって、地方交付税の大幅な削減によって地方が疲弊してしまったわけです。

　『まちづくり3法』とは、ゾーニング（土地の利用規制）を促進するための「都市計画法」、社会的規制の側面から大型店出店の調整の仕組みを定めた「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」、中心市街地の空洞化を食い止め活性化させる「中心市街地の活性化に関する法律（中活法）」の3つの法律の総称です。
この3法の最大のターゲットは、流通国内最大手のイオングループで、要するに大店立地法の改正等で、とにかく強いものが強くなってはいけないということで、それを止めにかかるわけです。
ですから3法を改正して、地方都市などで郊外に向かうロードサイド型の店舗開発を止めようとしました。これが2006年のことです。
結局、都市計画行政は必ず規制する側に回るというわけです。

　1998年3月の「21世紀の国土のグランドデザイン（五全総）」策定後、国はそれまでの「国土総合開発法」を中心とする国土計画の制度を抜本的に改めて、2005年7月に「国土形成計画法」へと改定します。
この新法に基づき2008年7月、全総計画の後継として「国土形成計画（全国計画）」を策定し、翌年8月には国土形成計画（広域地方計画）を決定しました。
この改革のポイントは、国土計画体系を簡素化・一体化することにより、わかりやすい国土計画体系に再編しようとしたことです。
これにより量的拡大を図る「開発」を基調としたこれまでの国土計画から、国土の質的向上を図るため、計画対象事項を見直し、国土の利用、整備及び保全に関する施策を総合的に推進する国土計画に改編しました。
また「全国計画」のほか、ブロック単位ごとに、国と都府県等が適切な役割分担のもと相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」を創設したりしています。
しかし、過去に５回策定された全国総合計画とは思想が異なるもので、地方ブロックの提案を貼り合わせたようなものになりました。

　小泉内閣による「三位一体改革」によって、およそ3年間で地方交付税は5兆円超も大幅削減されて、地方が非常に疲弊してしまいました。
そこでどうしたかというと、都道府県ごとの偏在性が強かった法人事業税（地方税）の一部を、2008年10月1日から「地方法人特別税」（国税）として徴収して、人口及び従業員数（2分の1ずつ）を基礎として、国が都道府県に財源を再分配することにしたわけです（「地方法人特別譲与税」）。
もっとも、「地方法人特別税」は国税ではあるものの、賦課徴収は都道府県が行なって、法人事業税とともに徴収されます。
なお、2019年10月1日に消費税率の引き上げに合わせて、「地方法人特別税」は廃止され、法人事業税に復元される予定です。

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