■契約概要
実行日：2026年8月20日（木）
融資金額： 500百万円
資金使途：運転資金
■特定したインパクトおよびＫＰＩ・目標
（１）中小企業の財務基盤強化と資産の健全な環境の実現
【預かり総資産残高の増加】
2030年3月期までに預り総資産残高（注1）を2025年3月期比150％増加させる。
注1：当社が仕入れ、区分所有化や小口化販売した物件のうち、当社が管理業務を受託している物件の資産総額
関連するＳＤＧｓ
（２）建築物の省エネルギー性能向上を通じた不動産セクターにおける気候変動対策への貢献
【環境に配慮した物件比率の向上】
2030年3月期までにVORT®（注２）シリーズにおけるBELS認証の上位認証（BEI0.7以下）取得率を70％以上（注３）とする。
注２：当社売り上げの過半数を占める主力商品
注３：2023年3月以降に仕入れた物件の累計で算出
関連するＳＤＧｓ
（３）多様な人材が能力を発揮できる持続可能な組織・社会の実現
【女性管理職割合の増加】
2030年3月期までに、女性管理職割合20％を達成する。
【新卒採用人数の増加】
2030年3月期までに、新卒採用人数を2026年3月期比3.5倍とする。
関連するＳＤＧｓ
■ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI、※1）が策定したポジティブ・インパクト金融原則（PIF原則、※2）および同実施ガイドラインに基づき、企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）するものです。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（以下、「KPI」）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みの継続的支援を目的とした融資です。KPIの達成に向けて取り組む過程を対外的に発信することで、企業の社会的評価の向上が期待されます。
また、ポジティブ・インパクト金融原則への適合について、七十七銀行はセカンドオピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得しており、株式会社七十七リサーチ＆コンサルティングと連携のうえ、インパクト評価とモニタリングを実施します。
※1：「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連環境計画（UNEP）と世界各地の金融機関とのパートナーシップ。
※2：UNEP FIがポジティブ・インパクト投融資を特定し、SDGsに関連した資金調達を促進するために発表したフレームワーク。
■資金の活用について
運転資金として活用いたします。
当社は、「経営に新常識をもたらし富の再分配を実現することにより、社会における格差の拡大とそれによる分断を是正する」というパーパスを掲げ、富の偏在による経済の停滞や都心と地方の格差の広がりなどの社会問題を新たな視点、発想により解決し、資産が健全に循環する社会の実現を目指しています。
これまで、パーパスに基づき、お客様の本業に連動しない収益と流動性の高い売却可能資産の確保、企業価値・事業継続性の向上に貢献してまいりました。今後も、「100年企業戦略」のもと、収益不動産を通じた新たな資産価値の創造を進めるとともに、不動産と金融・コンサルティングを融合したサービスの高度化を図り、顧客・社会・地域の持続的な発展に貢献しながら、環境・社会課題の解決と企業価値の向上を両立する事業展開を目指していきます。
また、「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達を通じて、掲げた目標の達成に取り組むとともに、ポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの管理・抑制を実践し、東北地方の発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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