東京コラム
東京一極集中と地方の存在

第3回
国家運営の仕組みが機能不全を起こしている？

お金を地方に補填して保たせている

　これまでの国家運営の仕組みにふれておくと、「中央政府」「地方」「東京と大都市」という三位一体の関係があり、東京と大都市で稼いだお金を税金として中央政府に入れ、そのお金が交付金・補助金の形で地方に回り、地方は人材を輩出しています。こうして回すことにより、バブル経済までは皆がWin-Winでした。

　バブル経済まではよかったのですが、産業構造が変化し、第三次産業が国を引っ張るようになりました。現在、産業シェアでいうと、7割5分が第三次産業で、製造業は2割5分です。第一次産業は極めて少ない。だから、第三次産業のスケールメリットがある大都市が肥大していきます。では、地方はなぜ成長しないのでしょうか。
それは、第二次産業の要である工場立地が海外シフトをしてしまい、地方での産業立地の機会が減少してしまったからです。

　こうした産業構造の変化があったために、バブル経済の崩壊により国家運営の仕組みが機能不全を起こしました。不景気になり、東京と大都市から中央政府に行くお金が減りました。このとき中央政府は地方にお金を配る仕組みはすぐには変えませんでしたので、お金はないけれども配らなければならない状態に陥りました。
そこで、大量の国債を発行し始めたのです。これが、現在の巨額の借金を生む原因となりました。

　現在はどうかというと、実はバブル崩壊後に大都市の企業は頑張りました。
その結果、収益が上がることで税金の納付額が上がりました。データでいうと、2001年の所得税・法人税・消費税がだいだい30兆円でしたが、2006年にはおよそ6兆円増えています。大都市から中央政府への金の流れが増えました。
その一方で、小泉内閣の三位一体改革がなされ、中央政府から地方に回るお金が7兆円あまり減ることになりました。

　そこで、これ以上地方が疲弊してしまっては大変だということで、2008年から法人事業税の一部を地方法人特別税として地方に配分し、地方公共団体間の財政力の格差を是正しようとしました。
これは2014年には恒久化され、現在は補助金と地方交付税が地方に回されているほかに、東京と大都市は地方に別途お金を支払っています。要するに、従来の国家運営の仕組みが回っていない状態に置かれたのです。
本来はこの仕組みを変えなければいけないのですが、とにかくお金を地方に補填して保たせている、これが現状です。

大都市の傘に入った地方は生き残る

　これに対応する政策オプションとして、いくつかの議論があります。地方分権、グローバル化、コンパクト国家です。
地方分権は一時かなりの盛り上がりを見せましたが、現在ではその盛り上がりは失せつつあります。
グローバル化は進んでいます。そして、最も効果が見込まれるのがコンパクト国家です。
これは長野県飯田市の例ですが、過去50年間で人口はほとんど変化していませんが、市街地は約4倍に広がっています。

　市街地が広がると、行政サービスにコストがかかります。コンパクトに集まってもらうしかないのです。
しかしそうは言っても、人々は一度住んだ場所からなかなか動きません。これが現在の問題です。

　「地方の再生」という政策が5〜6年に一度打ち出されます。
地方選挙があるので、その都度、政策が打ち出されます。
現在の安倍内閣の政策は「地方創生」ですが、その政策の要である「まち ひと しごと」では、「ひと」が地方の「まち」に行って「しごと」をすることで「まち」が活性化するという考え方です。メニューは豊富です。メニューをつくるのはうまいのですが、それが成功するかどうかは別問題です。
実際どうすれば達成できるかというのが依然として課題です。

　地方の盛衰に関して先に結論を申し上げると、私は大都市の傘に入った地方都市はほぼ大丈夫だと考えています。
東京の傘に入っている関東地方は、おそらく生き残ります。傘がないところが問題で、そこをはっきりさせれば次の段階に進めるのですが、日本社会はそれを言えずに、常に先送りしてきています。
現在、衰退していく地方をどこが面倒を見るか、どのようにして支えるか、この対策が必要になっています。

• <前のコラムを見る

• 次のコラムを見る>

コラム一覧へ戻る