Vシェアとは
「区分所有オフィス」の
メリットはそのままに
不動産を小口化することで
お客様の資産状況に
合わせて
運用できるしくみです。
ボルテックスは、都心の商業地にある中規模ビルを区分所有化し、「VORT® シリーズ」として展開しております。
このボルテックスが創造した価値をさらに多くの方にお届けするために販売する商品が「Vシェア」です。
Vシェアとは？
不動産を小口化することでお客様の資産状況に合わせて
運用できるしくみです。
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都心商業地の中規模オフィスビルを
ワンフロアごとに小口化して販売 -
多くのお客様が都心商業地の現物と
同様の扱いで不動産を保有することができる
Vシェア3つのメリット
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都心商業地個人単位ではなかなかご購入出来ない都心の商業地にある中規模オフィスビルを厳選し提供しております。グレードの高いオフィスビルは入居されているテナント属性が良く、長期的に資産価値や収益の安定性を維持できます。
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小口化共有持分として500万円（1口100万円単位・5口以上）からご購入することができ、さらに現物不動産と同様の扱いで資産保有することが可能です。
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資産の承継実勢価格と相続税評価額との差額を活かして、相続税の負担を軽減しながら、次世代に資産を引き継ぐことが可能となります。
不動産特定共同事業とは
- 不動産特定共同事業【任意組合型】
- 複数のお客様が不動産の共有持分を取得・出資し、当該不動産取引から生ずる利益をお客様に
分配する事業です。
Vシェアのスキームについて
事業の仕組み
- 1ボルテックスが一定条件をクリアした物件を取得いたします。
- 2お客様は、不動産の共有持分をご購入いただきます。
- 3お客様とボルテックスが任意組合契約を締結し、任意組合に共有持分を現物出資していただきます。
- 4ボルテックスが、組合の理事長として不動産の管理及び運営を行うことで、煩わしい手間は一切かかりません。
- 5理事長ボルテックスが、賃料収入等から管理費等を除き、分配金をお客様へ分配いたします。
- 6一定期間運用後、その売却代金を共有持分の割合に応じてお客様へ分配いたします。
Vシェアの事例～大切な資産を次世代へ引き継ぐために～
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相続例資産を不動産に置き換えることで、評価額の圧縮が期待できます。
対策をしていない場合（現金2億円）
パターン 一次相続 二次相続 評価額 税額（A) 評価額 税額（B） 配偶者 1億円 1,350万円 – – 長男 5,000万円 5,000万円 770万円 長女 5,000万円 5,000万円 - 納税総額
- A+B
- 2,120万円
Vシェア2億円の場合（2億円 → 3,800万円に圧縮）
パターン 一次相続 二次相続 評価額 税額（A) 評価額 税額（B） 配偶者 1,900万円 0円 ※1 – – 長男 950万円 950万円 0円 ※1 長女 950万円 950万円 - 納税総額
- A+B
- 0円 ※1
2億円をVシェアに置き換えることで、
納税額負担が最大2,120万円軽減が期待されます。※上記は例であり、税制改正等により変動する場合があります。※1 一定期間の保有が条件となります。また、金額は控除を受けたものとなります。
※ 評価額は物件により異なります。
※ 平成29年度路線価に基づく机上評価額となります。
※ 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
※ 個別の具体的な税務の取り扱いについては税理士等の専門家にご相談ください。 -
生前贈与例相続の際の分割や生前贈与が容易になります
現金2億円を毎年500万ずつ贈与する場合（一般贈与財産にて試算）
一年間の
合計贈与額
/1人暦年贈与
控除額税率 税額控除 1年間の
贈与税額
/1人5年間の
贈与税額500万円 110万円 20% 25万円 53万円 265万円 - 8人分の
納税総額 - 2,120万円
Vシェア2億円を毎年5口ずつ贈与する場合（VORT新富町例 500万円 → 95万円に圧縮）
一年間の
合計贈与額
/1人暦年贈与
控除額税率 税額控除 1年間の
贈与税額
/1人5年間の
贈与税額95万円 110万円 – 0円 ※1 0円 ※1 0円 ※1 - 8人分の
納税総額 - 0円 ※1
2億円をVシェアに置き換えることで、納税額負担が
最大2,120万円軽減が期待されます。※上記は例であり、税制改正等により変動する場合があります。※1 一定期間の保有が条件となります。また、金額は控除を受けたものとなります。
※ 評価額は物件により異なります。
※ 平成29年度路線価に基づく机上評価額となります。
※ 税制改正、その他税務的取り扱いの変更により効果が変動する場合があります。
※ 個別の具体的な税務の取り扱いについては税理士等の専門家にご相談ください。
- お電話でのお問い合わせはこちらから
-
[受付時間：平日9:00～18:00]
Vシェア物件概要
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VORT茅場町イースト
日比谷線・東西線「茅場町駅」徒歩6分、日比谷線・京葉線「八丁堀駅」徒歩7分、半蔵門線「水天宮前駅」徒歩9分の好立地に位置し、永代通り沿いに建つオフィスビルです。
このエリアは、東京駅へ電車で約10分で行くことができ、銀座・丸の内・日本橋といった日本を代表する オフィス街にもアクセスしやすいため、多くの成長企業がオフィスを構えています。 
物件概要
| 基本情報 | 所在地 | 東京都中央区新川一丁目16番4号MAPを見る |
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|---|---|---|---|---|
| 交通 | 日比谷線・東西線 「茅場町」駅 徒歩6分、日比谷線・京葉線 「八丁堀」駅 徒歩7分、半蔵門線「水天宮前」駅 徒歩9分 |
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| 一棟 建物表示 |
登記種別 | 事務所・店舗 | 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 |
| 総戸数 | 9戸（事務所8戸 店舗1戸） | 築年数 | 1986（昭和61年）年11月 新耐震基準適合 | |
| 延床面積 | 1,848.23m² （559.08坪） | |||
| 施工 | 大成建設（株） | 管理 | （株）エフビーエス・ミヤマ | |
| 専有部分 建物表示 |
物件種別 | 区分所有店舗 | ||
| 登記面積 | 148.49m² （44.91坪） | 専有面積 | 153.09m² （46.30坪） | |
| 土地概要 | 土地権利 | 所有権 | ||
| 敷地面積 | 277.12m² （83.82坪） | 土地持分 | 15,309 /160,581 （9.53%） | |
| 法規則 | 用途地域 | 商業地域 | ||
| 建蔽率 | 80% | 容積率 | 700% | |
| 主な設備 | 駐車場 | なし | EV | 1基 |
| その他 | 管理組合 | |||
| 平成30年5月1日 設立 | ||||
| 弊社より修繕積立金口へ4,000万円組入れしております。 | ||||
| 地震PML | 3.82％予想 （地震PML簡易評価報告書 平成29年9月付） | |||
募集概要
| 契約形態 | 不動産特定共同事業契約（任意組合契約） |
|---|---|
| 契約期間 | 10年間 |
| 一括売却の時期 | 期間満了までの間に市場環境を勘案して売却します |
| 計算期日 | 各年5月31日及び11月30日※ただし事業が終了した場合は終了月の翌月末日まで |
| 分配予定日 | 各年12月31日及び6月30日（予定）※ただし事業が終了した場合は終了月の翌月末日まで |
| 今回募集予定総額 | 600,000,000円（税込） （土地：381,462,800円、建物：202,349,260円、消費税：16,187,940円） |
| 総口数 | 600口 |
| 1口の価格 | 1,000,000円 （税込） |
| 出資単位 | 5口以上 |
| 業務執行組合員 （理事長） |
（株）ボルテックス |
| 賃貸人 | VORT茅場町イースト任意組合 |
| 転借人 （テナント） |
コンビニエンスストア |
| マスターリース 契約・期間 |
建物定期借家契約2016年8月10日～2036年8月9日（20年間） |
※本契約上の地位を譲渡又は組合員の相続に係る事業参加者名簿の変更等の事務手続きの対価（加入事務手数料）として1件につき10,000円（税抜き）を申し受けます。
※組合員が脱退され持分を譲渡される場合、代理行為の対価（脱退事務手数料）として譲渡価格の3％（税抜き）を申し受けます。
※対象不動産の売却手続きの対価（物件売却報酬）として売却価格の1％（税抜き）を申し受けます。
※入居テナントより解約通知を受領した場合、空室時経費および新規テナント募集経費等が配当金より控除される可能性があります。
購入時の必要経費について ※10口ご購入の場合の概算となります。
| 登録免許税 | 29,000円 |
|---|---|
| 司法書士手数料 | 17,120円 |
| 印紙税 | 5,000円 |
| 不動産取得税 | 18,413円 |
| 組合組成費用 | 10,000円 |
| 合計（概算） | 79,533円 |
※司法書士手数料は1回の手続き費用となります。
収支概算 / 年間 ※10口ご購入の場合。
| 購入価格 | 10,000,000円 | |
|---|---|---|
| 収入 ① | 賃料・共益費（税込） | 306,180円 |
| 事業運営費 ②（オペレーションフィー2.0％、税理士報酬） | 26,424円 | |
| メンテナンスコスト ③ | 管理費 | 13,196円 |
| 修繕積立金 | 9,002円 | |
| 看板・アプローチ部分使用料 | 7,000円 | |
| 火災保険 | 353円 | |
| 税務コスト ④ | 固定資産税 | 8,020円 |
| 都市計画税 | 1,718円 | |
| NOI年間 （=①-②-③-④） | 240,467円 | |
| 表面利回り | 3.06% | |
| NOI利回り | 2.40% | |
Vシェアセミナー開催情報
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2018年11月20日開催時間 16:30～18:00（16:00開場） 定員 8 人 参加費 無料 会場 株式会社ボルテックス 東京本社 講師 マーケティング戦略本部 営業戦略部 笹川 健 交通 ・東京メトロ各線、都営大江戸線 飯田橋駅 [B2a出口] 徒歩2分 ・東京メトロ各線 飯田橋駅 [A4出口] 徒歩4分 ・JR各線 飯田橋駅 [西口] 徒歩1分 開催時間 16:30～18:00（16:00開場） 定員 8 人 参加費 無料 会場 株式会社ボルテックス 東京本社 講師 マーケティング戦略本部 営業戦略部 笹川 健 交通 ・東京メトロ各線、都営大江戸線 飯田橋駅 [B2a出口] 徒歩2分 ・東京メトロ各線 飯田橋駅 [A4出口] 徒歩4分 ・JR各線 飯田橋駅 [西口] 徒歩1分
500万円から始められる、不動産を活用した相続対策セミナー
平成27年に相続税の基礎控除額が60%に減額されたことにより、相続税の納税対象者はこれまでのおよそ2倍になりました。一般的なサラリーマンの方や、公務員の方なども相続税の対象になってくる時代に突入です。
これまで不動産を活用した相続税対策は、富裕層の方々のみが検討できるやり方でした。
本セミナーでは、これまで富裕層の方々が活用していた相続税対策を、サラリーマンの方でも活用できる方法をご提案いたします。
どのような不動産を活用して資産防衛していくのか？具体的にはどのような不動産商品が良いのか？ポイントを絞って解説いたします。
株式会社ボルテックスは、都心商業地のオフィスビルをフロアごとに購入できる「区分所有オフィス」という商材をご提供し、大変好評を頂いております。
今回のセミナーでは、創業より20年近く東京の不動産市況を見続けてきた弊社の視点で、2020年以降の東京の不動産市況とその希少性、価値についてもお話しします。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
| 開催時間 | 16:30～18:00（16:00開場） | 定員 | 8 人 |
|---|---|---|---|
| 参加費 | 無料 | 会場 |
株式会社ボルテックス 〒102-0071 |
| 講師 | マーケティング戦略本部 営業戦略部 笹川 健 |
交通 | ・東京メトロ各線、都営大江戸線 飯田橋駅 [B2a出口] 徒歩2分 ・東京メトロ各線 飯田橋駅 [A4出口] 徒歩4分 ・JR各線 飯田橋駅 [西口] 徒歩1分 |
| 開催時間 | 16:30～18:00（16:00開場） |
|---|---|
| 定員 | 8 人 |
| 参加費 | 無料 |
| 会場 | 株式会社ボルテックス 〒102-0071 |
| 講師 | マーケティング戦略本部 営業戦略部 笹川 健 |
| 交通 | ・東京メトロ各線、都営大江戸線 飯田橋駅 [B2a出口] 徒歩2分 ・東京メトロ各線 飯田橋駅 [A4出口] 徒歩4分 ・JR各線 飯田橋駅 [西口] 徒歩1分 |
ご留意いただきたい事項
本商品は、不動産特定共同事業法第2 条第3 項第1 号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）に基づいており、株式会社ボルテックスは、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の当事者（理事長）となります。
尚、本ページは、投資家の方々へご参考にいただける情報をご提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の締結を直接勧誘するものではありません。投資のリスク等を含めた詳細に関しましては、契約成立前交付書面及び不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の内容を詳しくご確認ください。
- 1. 価格変動に関する留意事項
①対象不動産の価格変動リスク
対象不動産の賃料は賃貸市場や景気の影響を受けて変動します。
脱退に伴う共有持分の価格の返還は、当該共有持分の譲渡代金から譲渡に要した諸費用および理事長の報酬を控除した後の金額で行われますので、実際の譲渡代金によっては、脱退する組合員は共有持分の出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、元本欠損が生じるおそれがあります。
対象不動産の売却に伴って各組合員に分配される金額は、売却収入から売却に伴う諸経費及び理事長への報酬を控除した金額となるため、実際の売却価格によっては、各組合員は共有持分の出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、元本欠損が生じるおそれがあります。
②余裕金の運用市場における相場変動リスク
本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中で発生する資金等を指します）は、金融機関の預金等により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により預金等の払戻金が減少した場合、各組合員は共有持分の出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、元本欠損が生じるおそれがあります。
③その他の指標変動によるリスク
対象不動産の価格は、不動産市況、稼働状況、賃料水準、金利、諸費用等の変動、賃借人、建物管理業務委託先、不動産税制変更、瑕疵、滅失、毀損、劣化等のリスクにより減少する可能性があり、元本欠損が生じるおそれがあります。 - 2. 信用に関する留意事項
事業者の業務または財産状況の悪化により破綻等、事業継続が困難となった場合、ただちに元本欠損を生じるとまではいえませんが、対象不動産全体を一括して売却することにつき、主導する者が不在のまま共有者全員が共同して運用を行うことが必要である等、通常の不動産よりも売却を困難にする事情があり、また、場合によっては、元本欠損が生じることもあります。 - 3.不動産取引損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項
①本組合は、各組合員が出資した対象不動産の共有持分の出資時の価格の返還を保証する義務を負いません。
②組合員は、本組合の事業の実施によって生ずる損失について、対外的に無限責任を負います。
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