ご留意いただきたい事項

本商品は、不動産特定共同事業法第2 条第3 項第1 号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）に基づいており、株式会社ボルテックスは、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の当事者（理事長）となります。
　尚、本ページは、投資家の方々へご参考にいただける情報をご提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の締結を直接勧誘するものではありません。投資のリスク等を含めた詳細に関しましては、契約成立前交付書面及び不動産特定共同事業契約（任意組合契約）の内容を詳しくご確認ください。

1. 1. 価格変動に関する留意事項
   ①対象不動産の価格変動リスク
   　対象不動産の賃料は賃貸市場や景気の影響を受けて変動します。
   　脱退に伴う共有持分の価格の返還は、当該共有持分の譲渡代金から譲渡に要した諸費用および理事長の報酬を控除した後の金額で行われますので、実際の譲渡代金によっては、脱退する組合員は共有持分の出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、元本欠損が生じるおそれがあります。
   　対象不動産の売却に伴って各組合員に分配される金額は、売却収入から売却に伴う諸経費及び理事長への報酬を控除した金額となるため、実際の売却価格によっては、各組合員は共有持分の出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、元本欠損が生じるおそれがあります。
   ②余裕金の運用市場における相場変動リスク
   　本事業に関し生じた余裕金（対象不動産を管理運営する中で発生する資金等を指します）は、金融機関の預金等により運用されます。そのため、金融機関の破綻等により預金等の払戻金が減少した場合、各組合員は共有持分の出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、元本欠損が生じるおそれがあります。
   ③その他の指標変動によるリスク
   　対象不動産の価格は、不動産市況、稼働状況、賃料水準、金利、諸費用等の変動、賃借人、建物管理業務委託先、不動産税制変更、瑕疵、滅失、毀損、劣化等のリスクにより減少する可能性があり、元本欠損が生じるおそれがあります。
2. 2. 信用に関する留意事項
   事業者の業務または財産状況の悪化により破綻等、事業継続が困難となった場合、ただちに元本欠損を生じるとまではいえませんが、対象不動産全体を一括して売却することにつき、主導する者が不在のまま共有者全員が共同して運用を行うことが必要である等、通常の不動産よりも売却を困難にする事情があり、また、場合によっては、元本欠損が生じることもあります。
3. 3.不動産取引損失が生じた場合における当該損失の負担に関する事項
   ①本組合は、各組合員が出資した対象不動産の共有持分の出資時の価格の返還を保証する義務を負いません。
   ②組合員は、本組合の事業の実施によって生ずる損失について、対外的に無限責任を負います。