オフィスで「賃貸事業」をおこなう不動産を保有する意義と恩恵

内部留保の拡大

内部留保とは「儲けの蓄え分」ですが、勘定科目ではないので決算書上にはありません。たとえば貸借対照表では、純資産の部に利益剰余金といった名目で計上され、建物や設備といった形で資産に振り替えられます。

• 内部留保の仕組み

  

• 貸借対照表（バランスシート B/S）

  

内部留保の拡大は企業にとって最重要課題です。再投資による事業拡大や事業継続性の向上、福利厚生の充実、さらに企業の信頼を高めることにもつながります。一方で、内部留保の拡大は実際には簡単ではない、というのが実情です。その理由は内部留保に係わる売り上げ・純利益はその時々の景気や市場に大きく左右されるからです。

内部留保を拡大するには？

そこでお役立ていただきたいのが「収益不動産の活用」です。つまり、本業で得た内部留保の一部を収益不動産に回すことで、さらなる内部留保構築を図り、安定的な賃貸収入を得よう、というわけです。

不動産を活用した内部留保拡大のイメージ

利益率の安定化

不動産賃貸事業のメリットは、なんと言ってもその安定度の高さです。日本の電機業界の衰退を見ればわかる通り、企業収益はその時代情勢、景気動向、不測の事態によって大きく変動します。それに対して不動産賃貸事業は一部上場全業種の中でもっとも利益安定度が高いビジネスです。さらに東日本大震災の影響をもっとも受けなかった業種でもあります。本業以外で利益を得るのであれば、不動産ほど確かなものはありません。

売却可能資産の形成

たとえば、設備を拡充するために工場を建設したとしましょう。このときに1億円がかかったなら、新工場という1億円の固定資産が企業の内部留保になります。前述したように内部留保とは現金ではなく、こうした土地や建物、機械、在庫などで貯まっていくものです。しかし、どうしても大きな現金が必要となってしまった場合は？先の例の工場は事業にとって不可欠なもの 。工場がなくなれば新たな利益を生み出すことができず、事業がストップしてしまいます。本業に連動しない不動産であれば、売却して資金需要に充てることが可能です。

企業にとっての資産は売却が可能かどうかで、その活用法が大きく変わってしまいます。どんなに純資産があったとしても、それが自社工場や自社ビルであれば、資金として活用ができません。つまり、絶対に開けられない金庫にお金を入れているようなものなのです。それに対して本業と連動しない不動産は、いつでも換金が可能です。普段は家賃収入などで内部留保を構築し、大きな現金が必要になった場合にはすぐに売却をする。こうしたフレキシブルな資金調達が可能になるのも不動産保有のメリットと言えるでしょう。

円滑な事業承継を実現

経営者にとっての最大の悩み、それが事業承継のソフトランディングです。利益を順調に計上している会社であればあるほど、その自社株式の評価額は高くなり、後継者への負担も当然に大きくなっていきます。そのような状況の中で、会社としての資産価値を維持しながら後継者への負担を軽減をしていくことが、事業承継における会社経営者に求められている重要な課題といっても過言ではありません。

そこで弊社がご提案する収益不動産を活用していただくことで、自社株式の評価額を抑えられる可能性があり、事業承継をスムーズに行うことが可能となります。