企業の力を強くする5つの「なぜ?」

  • vol.5 なぜ 「これからも」東京なのか
  • vol.1 なぜ 日本には長寿企業が多いのか?
  • vol.2 なぜ 東京の不動産が独り勝ちなのか?
  • vol.3 なぜ 外国の資本も東京のオフィスを選ぶのか?
  • vol.4 なぜ バブル期より「今」なのか?
  • vol.1 なぜ 日本には長寿企業が多いのか?
  • vol.2 なぜ 東京の不動産が独り勝ちなのか?
  • vol.3 なぜ 外国の資本も東京のオフィスを選ぶのか?
  • vol.4 なぜ バブル期より「今」なのか?
  • vol.5 なぜ 「これからも」東京なのか

いまこそ、東京を、企業資産に。

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企業の力を強くする!区分所有オフィス®で都心の中規模ビルオーナーに。企業の力を強くする!区分所有オフィス®で都心の中規模ビルオーナーに。

区分所有オフィスとは

都⼼の中規模オフィスビルを各フロアに分割することで、
⼀棟まるごと購⼊するよりも資⾦的ハードルを低く!
さらに、リスクを可能な限り低くしたのが
「区分所有オフィス®」です。

※区分所有オフィスは株式会社ボルテックスの登録商標です。

区分所有オフィス4つの特徴

収益性が⾼い

⽴地や建物構造が優れているため市場競争⼒が⾼く、賃貸市場で淘汰されにくい。
さらに、優良テナントが多く⾼い賃料設定が可能&⻑期レントが期待できます。

安定性が⾼い

管理組合を組成し当社にて修繕積⽴基⾦を拠出。
また、⻑期修繕計画に基づき運⽤するため、突発的なコストを平準化できます。

流動性が⾼い

競合物件が少ないことに加え、⼀棟ビルよりも価格が低いので、購買層が多い。
いざ現⾦が必要になった際の売却も容易です。

さらに4つ目の特徴として、中規模オフィスビルが建っている一定規模以上の土地は、
開発用途が多岐にわたり価値が高いため、
再開発の際に市場において高値で取引されやすいという特徴もあります。

あなたの「なぜ?」にお答えし企業の力を強くする!ボルテックス

業務委託クライアント数業界NO.1 4年連続受賞

不動産の管理・運用業務委託におけるクライアント数
業界第1位の実績

『月刊プロパティマネジメント』2015~2018年11月号掲載情報より「総合型・オフィス中心型」にて

  • 受託資産時価総額 2,991億円 ※2019年7月末現在
  • 増額成功率 71.68% ※2018年1月1日~2018年12月31日 期間平均値
  • 空室率 0.36% ※賃貸面積ベース2019年7月末現在

ボルテックスとは

1999年4月の創業以来、革新的な不動産戦略を展開してきたボルテックス。
物件取得から、運用コンサルティング、出口戦略(売却)までのアセットマネジメントをワンストップでご提案するなど、
不動産運用における一貫したサポート体制を整え、実績を重ねてまいりました。

ボルテックスはこれからも、「区分所有オフィス」など事業継続の支えとなる
有益な資産の提案を通じ、1社でも多くの100年企業を創出してまいります。

企業力アップ!
資産運用に役立つ資料を無料でダウンロードいただけます。

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vol.1 なぜ 日本には長寿企業が多いのか?

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老舗企業 業種ランキング

長寿企業大国、日本。世界的に見ても日本には業歴の長い企業が数多くあり、毎年1,000社近くの企業が創業100年を迎えていると言われています。
2019年に創業100年を超える企業は、なんと全国で約3万3,000社にもおよび、その中で最も多い業種は「貸事務所業」となります。
100年企業の中には、別の事業で創業したものの所有する土地に建てたオフィスビルなどの賃料収入が増加し、 貸事務所業へと業種変更した企業も多く見られるなど、その安定性と東京の不動産の価値がうかがい知れます。
さらに貸事務所業は、販管費などのコストが他の事業と比べてかからないため、継続的な賃料収入が財務体質の安定に大きな効果をもたらします。
日本の数多くの長寿企業を支える、貸事務所業。
本業に貸事務所業を組み入れることで、安定的な財務基盤を構築し、事業継続性の向上を目指しませんか。

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vol.2 なぜ 東京の不動産が独り勝ちなのか?

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主な都市における商業地の「最高価格」の推移

東京、大阪、名古屋。この、言わずと知れた三大都市圏のなかでも、東京の不動産価格だけが大幅な上昇を続けています。
国土交通省が発表した2018年の東京都内の公示地価は、前年比で3.4%上昇。
これで上昇は5年連続となり、特に商業地では5.4%も伸びています。
渋谷などでの大型再開発の影響が顕著に出ていると言えるでしょう。
地価日本一は銀座の「山野楽器銀座本店」の土地で、その価格はなんと1平方メートルあたり5,550万円(2018年1月1日)。
大阪の最高価格である1,580万円の、実に3倍以上もの値段です。
現在、東京都心部には空き地がほとんどありません
労働人口が集中する東京では、今後も土地の需要に供給が追いつかない状態が続き、東京の不動産の「独り勝ち」も続くと考えられるのです。

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vol.3 なぜ 外国の資本も東京のオフィスを選ぶのか?

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2017年〜2018年における外国資本による物件購入事例

2017年末、運用資産1兆ドルを超える世界最大の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金」が、東京の不動産投資を本格的に始動し、渋谷区や港区の商業施設を一括購入しました。
同基金は、その投資理由を「東京にはグローバルビジネスが集結し、長い目で市場の成長が期待できる」とし、短期売り抜けではなく長期保有での運用が予想されています。
また、2017年度の国内不動産取引額は、前年比16.6%増の4兆8,037億円で、外資系の取引がその牽引役となっています。
ではなぜ、海外マネーは東京に目をつけたのか。
東京は、都市圏別ではニューヨークを抑えて世界第一位、国別ではカナダを超える経済規模を有します。※
しかも、世界の都市総合ランキングでロンドン・ニューヨークに次いで第3位ながらも、それら主要都市に比べて取引額はまだ割安です。
世界中のマネーが東京に向かう流れは、今後もしばらく続くのではないでしょうか。

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vol.4 なぜ バブル期より「今」なのか?

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銀座「鳩居堂前」の最高路線価の推移

1986年12月から1991年2月までの間、未曾有の好景気で日本中が沸き立ったバブル期。そして2019年の今。なんと、東京銀座の土地の価格が、あの時代よりもさらに上昇を続けています。
全国で最も路線価の高い土地として知られ、33年連続でトップとなった銀座「鳩居堂前」の価格を見てみましょう。
バブル直後の1平方メートルあたり3,650万円を超え、現在は4,432万円に。
前年比で9.9%上昇し、2年連続で過去最高額を更新しています。
これからも交通インフラ整備、バリアフリー対策、大規模開発などにより都心への人口集中が加速し、不動産の需要の高まりが予想される東京圏
世界的イベントの開催に伴う雇用増加や、オフィス需要の拡大も見込めるなど、今後も経済の中心地としてさらなる活性化が期待されています。

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vol.5 なぜ 「これからも」東京なのか

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都心5区2030年までの再開発予定エリア

今、世界中の注目を集め、さまざまな地区で開発が進められている東京。
今後も、東京駅周辺をはじめ、虎ノ門・赤坂・神谷町周辺、渋谷周辺、品川・泉岳寺周辺エリアでの再開発が計画されており、常盤橋では高さ300mを超える超高層複合ビルも建設中。
完成すれば東京スカイツリー・東京タワーに次ぐ高層建築となり、東京の新たなランドマークとなることが予想されます。
このビッグプロジェクトを含め、2023年〜2027年の間に竣工を目指している計画は実に17件にも上ります。
新線・新駅の設置や、幹線道路の開通による交通インフラの整備・拡充も相まって、東京の成長はいっそう加速することでしょう。
さらに、リニア中央新幹線の開通によって東京−名古屋がつながれば、今まで以上に各都市間の結びつきが強まり、世界的に見ても類のない巨大都市圏が誕生します。
ボルテックスはこれからも、東京の力を企業の力に変える不動産戦略を通じて、1社でも多くの100年企業を創出してまいります。

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