社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2021年7月1日～2023年6月30日までの2年間
2.内容
目標1：子どもの出生時における男性の育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
- 2021年7月〜制度内容等についての変更を検討する
- 2021年10月〜社内ポータルなどにより社員に周知
- 2022年1月〜管理職を対象とした研修の実施
目標2：2023年6月までに、労働者の1月あたりの平均残業時間を30時間未満にする。
＜対策＞
- 2021年7月〜社内検討委員会を設置
- 2021年7月〜業務改善、生産性向上についての検討
- 2021年10月〜試行実施し、課題を分析して本格実施の可能性を検討