資産運用や投資に対するリターン(成果)のひとつで、資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収益(所得)のこと。元本に対する1年間のインカムゲインの割合をパーセンテージで表したものが「利回り」で、収益性の指標になる。
株式や不動産などの資産を売却した時に得られる差益のこと。「値上がり益」「売却益」「譲渡益」ともいう。税務上は「譲渡所得」で、一般の給与所得や事業所得などとは別に分離課税される。
投資した金額に対して儲けがどのぐらい出るかをおしはかる指標のひとつ。年間の賃料収入÷物件購入価格で算出する。表面利回りともいう。
投資物件の経営に関わる管理費その他経費を差し引いて計算もの。{[年間賃料収入]− [支出(修繕費、保険料、固定資産税等)]}÷(物件購入価格)で算出する。実質利回りともいう。
予定していた条件で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項。内容は「指定の金融機関とローン契約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの前金を無利息で返還する」など。具体的な金融機関名、借入金額、年利、そのほかの返済条件等を明記することが重要。
賃貸住宅を始めとする賃貸物件の賃貸借契約に基づく物件の使用における対価のこと。借用者が物件の所持者(管理者)に対して支払うものを指し、通常は通貨で支払われる。
不動産会社が所有者から不動産をある一定の期間一括にて借上げ、一般の入居者様に賃貸するシステムで、所有者は空室や入居者の有無、入金状況に関わらず、ある一定の家賃収入が得られる。
建築物の建築面積の敷地面積に対する割合。建築面積とは、建築物の外壁またはこれに変わる柱の中心線囲まれた部分の水平投影面積である。
ネット利回りと同義。
管理会社が、管理受託をした物件の通常管理業務とともに、家賃の未収リスクを引き受ける管理受託形態のこと。一般管理といわれる形態の場合、家賃滞納保証も含まれるケースが多い。
銀行が最優良の企業に貸し出す際の「最優遇貸出金利=プライムレート」のうち、1年以内の短期資金の金利のこと。1988年までは公定歩合に連動していたが、その後は譲渡性預金(CD)などの市中金利に連動して決まる「新短期プライムレート(新短プラ)」が普及している。
固定資産税と同様に、毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金。ただ、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。税率は最大0.3%。
グロス利回りと同義。
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を総称して容積率という。
各種用途の建築物の混在による環境の混乱を避けるなど、秩序ある街の発展を促進するために、都市計画法に基づき定められている地域。全部で12種類ある。
投資した金額に対して得られる利率を表したもの。不動産投資では表面利回りと実質利回りがある。