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スペースコストに対する提言!

事務所(店舗)を賃借されている皆様へ

現在、賃借されている事務所(店舗)の年間賃料支払いが仮に1,200万円(月々100万円)としますと、10年間で1.2億、20年間で2.4億の支出となり、あたりまえですが使用している限り無制限に支払い続けることになります。
また、インフレが進行した時には当然賃料も上昇していきますので、事業(商売)による収益が賃料上昇により圧迫されていき、賃料上昇による倒産ということも考えられなくありません。

では、そのリスクをヘッジするためにその事務所(店舗)スペースを仮に購入するとしましょう。

仮定ですが、その購入する物件の利回りが8%とすると(8%で割り戻して)

年間賃料1,200万円÷8%=1.5億円での購入金額になります。

購入金額1.5億円を金利3%の20年元利均等払いで返済すると、月々の支払いは約83万円になり、月々100万円の賃料支払いにくらべ毎月17万円の支払いが軽減できることになります。

この毎月の17万円の差は20年間(240ヶ月)では17万円×240ヶ月で
4,080万円もの差となり、さらに20年後には返済も終わり、借金がない1.5億の不動産資産が形成され、ただ単に賃借している場合に比べ、
1億9,080万円もの差ができ、この条件では明らかに購入した方が有利だということがいえます。

しかしながら、現在賃借されている立地やグレードでは必ずしも8%もの利回りが見込める物件とは限りません。好立地やハイグレードであればあるほどその物件のプレミアムプライスが形成され、その利回りは低くなってしまいます。

仮に利回りが4%とすれば、利回り8%の場合の倍の
3億円で購入しなければならず、その返済の支払いは当然賃料よりも多くなってしまいます。

また、時代の変化による事業(商売)のニーズが変化した場合、事業(商売)スペースの拡大(増床)あるいは縮小(撤退)などの対応がフレキシブルにできなくなってしまいます。


では、どうするのがベストといえるのでしょうか。

ボルテックスは、使用する物件(スペース)と保有する物件をわけて考えることを提案致します。

つまり、長期にわたり8%という高い利回りが見込める物件を保有し、その物件を賃貸することによる収益で、使用している事務所(店舗)の賃料を支払い(相殺)し、保有した物件の返済は賃料よりも少ないため、月々の支払いを軽減でき、かつ資産を形成していくのです。

スペースコストに対する提言

この場合、インフレが進行して賃借している賃料が上昇する局面においても保有している賃料も上昇するので、インフレ局面における賃料上昇リスクに対してヘッジできることになります。

以上、
1、賃料コスト軽減
2、不動産資産の形成
3、賃料上昇のリスクヘッジ
4、時代のニーズの変化への対応
において使用する不動産と保有する不動産をわけて考える不動産投資戦略はベストな選択といえます。

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