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区分所有オフィスの【ボルテックス】

オフィスの賃料や東京・都心への移転などでお悩みの方

CASE. 1 オフィス賃料コストを削減したい

先行き不透明な社会での経営において、コスト削減の重要性が高まっています。
コスト削減により生まれた資金で、自社の投資・発展に充てることができます。
企業が抱えるコストは人件費や設備費など多くありますが、そのひとつに「賃料」があります。
毎月支払うの賃料に対して「もったいない」と思ったことはありませんか。
賃貸オフィスのメリットも多いですが、賃料コストを自社の発展に充てられる可能性があることをご存じでしたでしょうか。

その方法について、弊社の専任コンサルタントが、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

物件を借りる場合と
購入する場合

CASE1. 借りる場合

借りる場合

※利回り3%にて算出、更新料等は考慮しておりません

CASE2. 購入する場合

購入する場合

※フルローンを想定、初期費用・税・メンテナンスコスト等は考慮しておりません

物件を借りる場合は賃料を払った分すべてが支出となるが、
購入する場合は金利分を支払うだけで、ローン返済終了後は「不動産資産」として残る。

自社ビルを1フロアからご提供

CASE. 2 東京に移転、支店を作りたい

東京一極集中が進む日本において、東京に活動拠点を持てるかどうかが今後の企業活動の活性化に直結することが考えられます。
経営資源である「人・物・金・情報」が集まる東京への事業拡大はステータスのひとつともいえます。
優秀な従業員を確保するためには利便性の高い立地が望ましいですが、駅前は大規模なオフィスビルが多く、賃料がかさんでしまうことも多いです。
都心の中規模駅近物件は再開発によって減少しており、希少性を増しています。
一期一会の機会を逃さないことが大切です。

弊社の専任コンサルタントが、都心の中規模オフィスについて、丁寧にご説明いたします。
まずはお気軽にご相談ください。

世界最大都市圏“東京”

東京圏は、ニューヨークやロンドンといった世界の主要都市圏をはるかに凌ぐ人口約3,810万人の巨大経済圏です。これほどの規模を持つ都市圏が日々大きなトラブルもなく、整然と運営されていることは、世界でもほとんど例のない東京の画期的な特徴といえます。2030年に至っても東京のこうした地位は依然として揺るぎないことが予測されています。

(出所)東京都 制作企画局

世界の巨大都市圏人口ランキングと2030年推計

2016年

順位 都市的集積地域 人口
1位 東京(日本) 38.1
2位 デリー(インド) 26.4
3位 上海(中国) 24.4
4位 ムンバイ(インド) 21.3
5位 サンパウロ(ブラジル) 21.2
6位 北京(中国) 21.2
7位 メキシコシティ(メキシコ) 21.1
8位 大阪(日本) 20.3
9位 カイロ(エジプト) 19.1
10位 ニューヨーク(アメリカ合衆国) 18.6

2030年

順位 都市的集積地域 人口
1位 東京(日本) 37.1
2位 デリー(インド) 36.0
3位 上海(中国) 30.7
4位 ムンバイ(インド) 27.7
5位 北京(中国) 27.7
6位 ダッカ(バングラデッシュ) 27.3
7位 カラチ(パキスタン) 24.8
8位 カイロ(エジプト) 24.5
9位 ラゴス(ナイジェリア) 24.2
10位 メキシコシティ(メキシコ) 23.8

(単位:百万人)
(出所)United Nations (The World’s Cities in 2016) のデータを基に弊社作成

将来的に自社オフィスとして
利用する

現状

現状

提案

提案

相殺

将来

将来

ニーズの合う物件を探すことは難しいため
立地・規模が合う物件はテナント入居中でも先行取得しておく方が合理的。

自社ビルを1フロアからご提供
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