不動産は個人・法人どちらで取得すべきか

インカムゲインに対する課税に留意し、財産価値を向上

収益用不動産による賃料収入（インカムゲイン）は、安定的な利益を得る良い手段です。しかし、収益効率をより高めるためには、賃料収入にかかる税金についてしっかりと把握する必要があります。なお、課税対象となるのは、賃貸収入から管理費、固定資産税、減価償却費、 修繕費などの経費が控除された後の金額となります。

個人

給与や年金収入などと賃料（不動産所得）から生じる所得を合算した金額から最高で55％（住民税を含む）が課税されます。

法人

収益用不動産から生じる利益と事業所得などその他の利益とが合算されて税額が決まります。この場合の税率は最高でも約35％に留まります。

不動産所得を含まない段階での個人所得で、
すでに35％以上の所得税などが課税されている場合には、法人で課税されるほうが有利になります。

所得税率と法人税率の比較

下のグラフを見ると、法人では課税所得800 万円を境に税率が急上昇し、一定額を超えるとほぼ個人のほうが高くなることがわかります。
また、法人で不動産賃貸事業を行う場合には、個人よりも経費として計上できる金額の範囲が拡大します。したがって、大元となる課税対象額を減らせば、個人の場合よりも税額を大きく減らすことが十分可能です。
※個人の場合には所得税の他に住民税、法人の場合に法人税の他に事業税、住民税などが課税されます。