事業承継や事業継続、不動産事業、オフィス購入なら、
区分所有オフィスの【ボルテックス】

お悩み解決・Q&A

Q&A
区分所有オフィスに関するご質問

  • 区分所有した物件の管理やテナント募集は頼めますか?

    安心しておまかせください。当社にはプロパティマネジメントを専門とする部署があり、建物賃貸借契約の締結、賃料回収、クレーム処理など一般的な管理業務まで一貫して代行いたします。また収益の最大化を図るため、契約更新時には当社が賃料増額の交渉を担当。さらに、空室が発生した場合は徹底したマーケティングリサーチによって的確なプライシングを設定し、速やかなテナントリーシングを実現します。なお、PM業者が実施した事業動向調査によれば、クライアント数ではボルテックスは第1位にランクインしており、その高い管理実績が証明されています。

  • 区分所有とはいえ、オフィスビルの購入は敷居が高いのですが…。

    お手頃な物件が1億円からございます。安心してご相談ください。

  • 区分所有オフィスの販売が好調なのはよいのですが、一種のバブルなのでは?

    いいえ。賃料が際限なく上昇していたバブル期と、賃料が安定している現在ではまったく状況が異なります。だから、たとえ“逆ザヤ”となっても売却する必要はありません。これが当社の考える重要戦略です。あのリーマンショックのときでも、当社はお客様に保有をおすすめしました。実際、売りに出されたオーナー様はほとんどいらっしゃいません。

  • 区分所有オフィスの良さはわかったのですが、もう少し検討時間をいただきたいです。

    市場動向などを多角的に精査してみると、今後は不動産賃貸事業を取り巻く諸状況・諸条件が現状よりも悪化していくと考えられます。もちろん半年後でも販売はできますが、時間が経つにつれて条件はますます不利になっていく可能性があります。

  • 物件購入後に金利が上がるリスクが心配です…。

    金利が上昇しても経費として計上できますので、リスク要因にはなりません。むしろ金利が上がれば、賃料も相対的に上がります。

Q&A
不動産購入に関するご質問

  • 税金や相続した資産についても相談できますか?

    はい。コンサルティング事業部の担当者がヒアリングを行い、それをふまえてお客様に合ったプランをご用意いたします。ボルテックスが提携している税理士事務所や会計士事務所も複数ございますので、ご紹介することも可能です。

  • オフィス賃貸は利回りが低いように思いますが…。

    世界的に見れば、ニューヨークなどの「超」がつくほどの優良立地ではより高い利回り傾向にありますが、それだけに下落リスクもまた大きくなっています。バブル期は都内でも相当に高い利回りがありましたが、反面、常に下落への懸念も付きまといました。区分所有オフィスのメリットは、むしろ下落リスクを最小化しながら安定した利回りを出せることです。

  • 購入後の物件価格がどう変動するか心配です。

    ご安心ください。当社では毎月オーナー様に対して最新の物件価格情報をご提供しているので、常に正確な相場を把握できます。

  • 買うよりノンリコースローンで借りたほうが有利な気がします。

    「ノンリコースローン」は一般の融資よりも金利が高く設定されている上、借入後3~5年で金利が見直しになります。したがって、現物を購入したほうがトータルでメリットが大きいと言えるでしょう。

  • 全額をローンで返済できますか?

    そうしたケースはほとんどありません。なぜなら会計上、元本の返済は会社の資産として見なされるからです。

  • 都内の物件を購入したいのですが、地方銀行ではローンが下りないのでは?

    一般的には、地方銀行は都内の物件を扱えません。また、逆に都市銀行では地方の不動産物件を扱えないことが多いようです。しかし、地方銀行との取引実績が豊富なボルテックスなら問題なくローンを通すことができますのでご安心ください。

  • 購入金額の半額までローンを組めると聞きましたが、この場合の金利は固定になるのでしょうか?

    実際には「半額をローンに」というお客様が全体の半数ほどいらっしゃいます。なお、固定金利でもローンは組めますが、その場合は売却する際にペナルティが科せられるケースがあるため、当社では変動金利をおすすめしています。

  • 安全だと言いますが、想定外のリスクが発生することもあるのでは?

    当社では、そうした決定的な要因による下落リスクは「3割」と見積もっています。しかし、この状況下ではすでに日本経済が破綻しています。逆に、そうした事態ともなれば商業地の不動産相場は逆に上昇しますので、いずれにしても不安を感じる必要はありません。

  • ハイリターンを望めないという点で、東京という市場に魅力を感じないのですが…。

    世界的な視点で見れば、東京の不動産は「ローリスク・ミドルリターン」が基本で、売却することでハイリターンが得られる市場と言えるでしょう。さらに、相続へのお取り組みと運用を通じてプラスアルファが見込めます。つまり、「ハイリターンを望めない市場」というわけではないというのが私たちの見解です。

  • 年齢が年齢(60代)だけにキャピタルゲインは考えていません。相続への準備と運用を重視したいのですが、大丈夫でしょうか?

    はい、大丈夫です。おっしゃる通り、相続への準備と運用がもっとも効率的でしょう。ワンルームマンションから大型ビルまであらゆる物件を取り扱ってきた当社の経験から言えるのは、中規模ビルがもっともパフォーマンスが良いということ。実際に、このスケールの商業ビルが需給面で有利です。

  • 区分所有オフィスの良さは分かりますが、実際、購入するとなると何かと心配で…。

    確かにそうかもしれません。ですが、多くのオーナー様が同じような不安を抱きながらも、ボルテックスの提案を信じて購入してくださっています。そして、非常に多くのオーナー様から「決断して良かった」と喜んでいただけています。

Q&A
不動産小口化商品 Vシェアに関するご質問

  • 現物不動産との違いとは?

    現物不動産には宅地建物取引業法が適用されますが、信託受益権は金融商品取引法が適用されます。信託受益権は少額から投資することができ、現物不動産と比べて、管理・運用の手間がかからず、また税金負担も少ないというメリットがあります。分割しやすいため相続・贈与としても活用することができます。

  • 収益の配当の支払いはいつですか?

    年2回。物件により支払い月が異なります。

  • 配当は増えますか?

    市況動向に応じて賃料の増額交渉を行っています。増額できれば、配当金に反映いたします。

  • 財産や経営状況はどのように確認できますか?

    年1回、信託財産状況報告書を発行いたします※。信託財産状況報告書には、資産運用概況や財産状況、持分譲渡の際の参考価格等の記載がございます。

    • 物件により発行の時期は異なります。
  • 確定申告時の必要書類はどうなりますか?

    信託財産状況報告書を提出いたしますので、申告にご活用ください。

  • 中途解約はできますか?

    第三者に譲渡することで可能です。弊社が譲渡先を斡旋する場合は、譲渡価格の3.3%(税込)を手数料として頂戴いたします。ただし、譲渡制限期間がございますので、各物件の募集要項をご確認ください。

  • 契約終了後はどうなりますか?

    信託期間終了にともなう一括売却時は、信託不動産の売却金額から諸経費を差し引いた額を受益者様の投資割合に応じて分配いたします。

    • 購入時の売買代金を保証するものではありません。
  • 損失が発生した場合、他の所得と損益通算できますか?

    信託受益権から生じた不動産所得の損失の金額についてはなかったものとみなされることから、他の不動産所得や給与所得などと損益通算することができません。なお、法人の場合はこのような規定はございません。

  • 相続が生じた場合はどうなりますか?

    相続人様から弊社に対し、必要書類を付して申し出をすることにより承継することができます。

  • 空室になった場合の配当金はどうなりますか?

    空室期間の賃料収入はございません。

  • 物件価格の上昇は見込めますか?

    社会・経済状況の変化や対象不動産の固有の状況(稼働、賃料等)、また近隣不動産の状況(需給や賃料等)の影響により不動産価格は変動いたします。元本の保証や物件価格の上昇を約束するものではありません。

  • 信託の終了時期は?

    定められた「信託期間の満了」をもって終了します。ただし、「信託の終了」は不動産市況等により、一定期間延長する場合がございます。

ボルテックスでは企業経営者様や、個人の資産運用のお悩み・ご相談に随時お答えしております

個別相談

資料請求

お気軽にご参加いただける各種セミナー開催中

セミナー開催中